教育問題

キャリアコンサルティングの意味、役割、歴史を分かりやすく#01

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キャリアコンサルタント(国家資格)の範囲について、分かりやすく解説してゆきます。#01では、キャリアコンサルティング(キャリアコンサルタント)の意味、役割、歴史を分かりやすくお伝えします。

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キャリアとは?

キャリアと言えば、一般には職歴や国の官僚のことをさしますが、キャリアコンサルタント(国家資格)では、どのような意味で使っているのでしょうか? キャリアの定義は、厚生労働省やキャリアコンサルティングの父とも言えるスーパーの定義が有名です。

重要な点は、①ワークキャリア②ライフキャリアの双方を含んでいることです。ライフキャリアには、家庭、地域など仕事以外の役割も含まれます。

キャリコンの父 スーパーは、ライフキャリアにも言及

  • 人生を構成する一連の出来事。
  • 職業と、人生のほかの役割、地位のつながり。無報酬を含む。
  • 雇用者のほか、学生、家族、市民、副業、年金生活者などの役割を含む。

(例)主婦として、子を育てることもキャリアの1つです。

厚生労働省は、積み上げるという点を重視

  • 持続性、継続性を持った概念である。
  • 職業能力が蓄積されてゆくものである。

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キャリアコンサルティングの定義

キャリアコンサルティングは、誰に対し、何を行うことなのでしょうか? 職業能力開発促進法は、次のように定義しています。

対象は労働者。ただし、労働可能という意味で、求職者も含む。

基本は、社員、派遣社員、契約社員、アルバイト、大学生、短大生、専門学校生となりますが、小学校から高校でもキャリア教育は行われています。

キャリアコンサルティングとして実施することは、2つあります。

職業の選択、職業生活設計選ぶのはあくまで相談者であり、キャリアコンサルタントの任務は、相談・助言・指導のみ。潜在的なキャリアの需要に気づかせることも重要。
職業能力開発例えば、必要な資格取得をアドバイスする。

キャリアコンサルティングに不可欠なこと

キャリアコンサルティングは、前段階にこそ、力点があります。

前段階カウンセリング傾聴(しっかり聞き、深く理解)
最終段階ガイダンス助言、指導(=情報提供)
  • 前段階があってこそのキャリアコンサティング(木村)
  • 前段階の傾聴過程で、自己理解を促すことが重要。
  • 潜在的なキャリアの需要に気づいてもらうことが重要。

キャリアコンサティングの役割

キャリアコンサルティングには、主に3つの役割があります。キャリアコンサルティング関連の教育や普及も、広い意味では役割に含みます。

人生の支援職業から生きがいまで、人生全般に関わる。
自立と自律の支援自立は、経済的な自立を指す。
組織(地域、学校、会社、家族などの環境)との共生への支援ときには会社、家族などへの働きかけを行うこともある。

キャリアコンサルタントとは?

キャリアカウンセラーは、誰でも、どんな実績でも名乗れますが、キャリアコンサルタントは、2016年に国家資格となりました。以下のような、特色があります。

  • 専門家である。
  • 名称独占資格(勝手に名乗ってはならない)。
  • 登録制(5年後更新)。
  • 守秘義務。信用失墜行為の禁止。

キャリアコンサティングはなぜ必要になったのか?

日本で、キャリアコンサルティングが必要になったのはなぜなのでしょうか? 背景には、経済・社会的環境の変化があります。

  • 終身雇用から、倒産の日常化へ。
  • 技術革新により、職業能力が無になることも。
  • 高齢化による、職業生活の長期化。
  • 市場の成熟により、多様な専門性が求められる。
  • ニート、フリーター等の職業意識の希薄化。

キャリア形成支援の必要性

キャリア形成支援は、転職や技術革新に耐える個人の能力を育てるだけでなく、企業や社会の活性化にもつながる、ウインウインと言えるものです。

  • 以前の個人 | 企業 ◎|
  • 新しい個人 | 企業   ◎|◎

かつては、企業の枠内で個人を育てる方向性でしたが、現在は個人が社外研修に参加し、その成果を企業や自分自身のキャリアに還元する流れが想定されています。

日本の労働情勢(2015年)

  • 労働力人口は約6600万人、非労働力人口は約4500万人。
  • 労働力人口のうち、非正規雇用は、約2000万人(うち不本意非正規雇用は、315万人)。  
  • 非労働力人口のうち、完全失業者は222万人。

日本におけるキャリアコンサティングの整備

■2001年 職業能力開発促進法改正(事業者が、情報・相談機会の提供などを行う)。第7次職業能力開発基本計画の策定(5つのインフラ整備)。

事業主が講ずべき措置
①情報、相談の機会の提供
②配置等の配慮
③休暇や時間の確保
5つのインフラ整備(木村p112)
①労働力需給調整機能(ハローワークの強化、官民連携の雇用情報)
②情報提供
③教育訓練機会(教育訓練のコース開講、給付金)
④能力評価
⑤支援システム(キャリアコンサティング技法、国家資格の布石)

■2002年 キャリアコンサルティング研究会

■2008年 キャリアコンサルタントの技量差が目立っていた。キャリアコンサルティング技能検定(2級)の開始。

■2011年 キャリアコンサルティング技能検定(1級)の開始。この段階で、1級、2級、標準レベルの3段階に整備。

資格体系の整備
CC1>CC2>標準レベル(のちに国家資格化)

■2015年 キャリアコンサルタント国家資格化


キャリアコンサルタントの活動領域

  • 企業
  • 需給調整関係機関(ハローワーク、ジョブカフェ、サポステ)
  • 学校
  • その他

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