教育問題

職業能力開発とは?(キャリアコンサルタント)

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キャリアカウンセリング に欠かせない職業能力開発とは、どのように行えばよいのでしょうか? このページでは、木村周『キャリアコンサルティング 理論と実際 5訂版』第1部第5章に基づいて、説明いたします。

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職業能力開発促進法(平成13年)とは

平成13年に、職業能力開発の基本法である、職業能力開発促進法が制定されています。自発的な職業能力開発(キャリア形成)に重点を置いているのが特徴です。

事業主が行うキャリア形成支援

職業能力開発促進法に基づき、事業主が行うキャリア形成支援の指針が定められています。

  • 情報の提供、相談等の援助
  • 人事配置への配慮
  • キャリア形成のための休暇の付与
  • 教育訓練等を受ける時間の確保

例えばIT企業なら、プログラミング等の資格の情報が伝達されたり、自学や講習会受講のための休暇が認められるのが、本来の姿です。


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キャリアコンサルタント資格の整備

キャリアコンサルティングの普及と質の確保のために、平成14年にキャリアコンサルタントの試験機関が指定されました。平成16年にはキャリア・コンサルティング協議会が発足し、平成20年にキャリアコンサルタンティング技能検定(2級)、平成23年に1級が実施されました。

キャリアコンサルタタンティング技能検定は、機械、建設、食品、印刷、ウェブデザインなど128の職種ごとに設定されています。

平成28年度からは、キャリアコンサルタントの国家資格化が始まり、

第10次職業能力開発基本計画(平成28年)とは

厚生労働省は、平成28年、第10次職業能力開発基本計画を発表しました。人口減少、グローバル化の一層の進展、AIなど、ビジネス環境の変化に対応したものです。

  • 国、企業、学校、各種教育訓練機関をフルに活用する。
  • 全員参加の社会を作る(女性、中高年齢者、障がい者など)。
  • 地域レベルでさまざまな主体がつながりを持つ。
  • 労働市場インフラ(職業訓練、職業能力評価)の整備。

職業能力評価

平成14年から、国と業界団体が協力し、職業能力評価基準が策定されています。知識、技術・技能、職務遂行能力を測り、能力レベルを決めるものです。

  • 建設業関係(7業種) … 型枠工事業、鉄筋工事業など
  • 製造業関連(13業種) … 電気機械器具製造業、プラスチック製品製造業など
  • 運輸業関係(2業種) … ロジスティクス分野など
  • 卸売・小売業関係(6業種) … スーパーマーケット業、卸売業など
  • 金融保険関係(2業種) … クレジットカード業など
  • サービス業関係(15業種) … ホテル業、市場調査業など
  • その他(9業種) … 印刷業、アパレル業など

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