社会保障制度(とくに労災保険、雇用保険)|キャリコン試験対策 #14


キャリアコンサルタントは、社会保障制度(とくに、社会保険制度にあたる労災保険、雇用保険)の知識が必要です。

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社会保障制度

憲法25条の生存権に基づきます。社会保険、社会保護、社会福祉制度の3つに分かれます。キャリアコンサルタント対策では、社会保険制度が重要です。

社会保険

社会保険労災保険、雇用保険、医療保険、介護保険、年金保険

労災保険

労災保険 … アルバイトやパートタイマーを含みます(役員を除く)。1人でも雇用する事業が対象(国・官公庁を除く)。事業主が全額を負担します。業務災害と通勤災害が対象。治療中は給付されません。休業補償は◯日目から。 

  • 業務起因性(仕事と疾病等の因果関係)、業務遂行性(事業主の管理下または指揮命令)の2点を、労働基準監督署が審査する。
  • 精神疾患の認定が増えている。認定まで平均9カ月近くかかっている。

👉4日目

(正誤問題)労災保険の給付は、療養(補償)給付と休業(補償)給付の2種類である。

ヒント:労災保険の給付は、療養(補償)給付、休業(補償)給付、障害(補償)給付、遺族(補償)給付、傷病(補償)年金、介護(補償)給付、二次健康診断等給付、葬祭給付。答え:誤り。

雇用保険

雇用保険

対象者は、雇用関係をもとに賃金で生活している者。パートタイムの場合は、31日以上の雇用が見込まれ、1週間の所定労働時間が20時間以上。雇用保険料は、事業主、被保険者の双方が負担します(事業主は倍額)

(正誤問題)1週間の所定労働時間が20時間以上であり、同一の事業主の適用事業場に31日以上雇用の見込みがある場合、雇用保険の一般被保険者となる。

ヒント:例えば、1日5時間、週4日のパートタイムでも、1ヶ月働けば雇用保険に加入となります。答え:正しい。

  • 65歳に達した日以後に常用労働者として新たな事業所で雇用された人は、雇用保険の高年齢被保険者(一般被保険者ではない)となります。

失業等給付

失業等給付の知識は、クライエントの生活設計に関わり、キャリアコンサルタントにとって重要です。すべて覚えておきましょう!

〇〇者給付生活を支える、一般的な雇用保険のイメージに近いもの(基本手当)。「基本手当日額」は、離職前の賃金によって決まり、年齢によって上限があります。ほかに、傷病手当、技能習得手当、寄宿手当も。
教育訓練給付 資格取得への援助など。
就職〇〇給付早期に職に就いた人への祝い金のような存在。正社員または非正規で働き始めたり(再就職手当)、給与が下がった場合、期間限定で補填したりなど。(厚労省のリーフレットの一覧
雇用〇〇給付 (失業でなく)社員等の地位を継続したまま受け取るもの
。高年齢雇用継続給付(60歳以降に賃金が75%未満となった場合)、育児休業給付(休業開始時賃金の67%を6ヶ月間。以降50%)、介護休業給付(休業開始時賃金の67%)。(厚労省のリーフレット

👉求職者給付、就職促進給付、雇用継続給付

(正誤問題)産前産後休業期間中は、雇用保険から休業手当が支給される。

ヒント:育児休業給付金は雇用保険ですが、産前産後休業期間中の手当は、健康保険から支給されます。答え:誤り。

(正誤問題)雇用保険の就職促進給付のうち再就職手当の給付率は、支給日数を3分の1以上残した場合は残日数の50%、3分の2以上残した場合は残日数の60%となる。

ヒント:紛らわしい問題ですが、60%、70%が正しい数値です。答え:誤り。

医療保険

雇用されている人は被用者保険、自営業者は国民健康保険。75歳以上は、いずれも後期高齢者医療保険。

被用者保険健康保険、船員保険、共済保険(公務員)
国民健康保険
後期高齢者医療保険

重要 健康保険、厚生年金は、2016年10月以降、従業員501人以上の企業なら、基準を満たす短期労働者も対象となりました(労使合意あれば500人以下も加入できる)。

①週の所定労働時間が20時間以上、②月額賃金が8.8万円以上、③勤務期間が1年以上見込まれている、④学生でない。また、被保険者数が常時501人以上企業の場合は労使合意は必要なく、上記条件を満たす労働者はすべて厚生年金保険と健康保険に加入させなければならない。

(注)退職後も、2年間任意継続被保険者として、健康保険に加入できます。2ヶ月の被保険者期間が必要。


(正誤問題)健康保険の被保険者である労働者が、業務外の傷病により欠勤したことにより賃金が支払われない場合は、健康保険から傷病手当金が支給される。

ヒント:健康保険の疾病手当金は、被保険者が業務外の傷病のために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ日に対して支給されます。答え:正しい。

(正誤問題)健康保険料および厚生年金保険料は、産前産後休業中、育児休業中、介護休業中は申出により支払いが免除される。

ヒント:健康保険料および厚生年金保険料は、産前産後休業中、育児休業中は申出により支払いが免除されるが、介護休業中は対象外。答え:誤り。

介護保険

介護保険は、加齢に伴い、要介護状態となった場合に受け取ることができます。

  • 65歳以上の者は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに。
  • 40~64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に。

年金保険

加齢に伴い、働けなくなって収入が低下した場合。2015年に、共済年金(公務員)は、厚生年金に統一されました。

  • 国民年金 … 20歳以上60歳未満の全ての人
  • 厚生年金 … 厚生年金適用の会社に勤務する人。国民年金(基礎年金)に加え、厚生年金を受けられる。

2016年10月以降、従業員501人以上の企業なら、基準を満たす短期労働者も、厚生年金の対象となりました(労使合意あれば500人以下も加入できる)。

2017年8月1日以降、老齢基礎年金を受給するために必要な保険料の納付期間が、10年に短縮されました。

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