社会保障制度(労災保険、雇用保険)とメンタルヘルス｜キャリコン試験対策 #14

キャリアコンサルタントは、社会保障制度（とくに労災保険、雇用保険）の知識が必要です。また、近年はメンタルヘルスに関する知識も重要になっています。

筆者のキャリコン対策のノートを活字化したものです。折見て修正をしておりますが、誤りや不十分な内容があるかと思いますが、最終的には完成させたいと考えています。

社会保障制度

憲法２５条の生存権に基づきます。社会保険、社会保護、社会福祉制度の３つに分かれます。キャリアコンサルタント対策では、社会保険制度が重要です。

社会保険

労災保険

労災保険　…　アルバイトやパートタイマーを含みます（役員を除く）。１人でも雇用する事業が対象（国・官公庁を除く）。事業主が全額を負担します。業務災害と通勤災害が対象。治療中は給付されません。休業補償は◯日目から。　

• 業務起因性（仕事と疾病等の因果関係）、業務遂行性（事業主の管理下または指揮命令）の２点を、労働基準監督署が審査する。
• 精神疾患の認定が増えている。認定まで平均９カ月近くかかっている。

👉４日目

雇用保険

雇用保険

対象者は、雇用関係をもとに賃金で生活している者。パートタイムの場合は、３１日以上の雇用が見込まれ、１週間の所定労働時間が２０時間以上。雇用保険料は、事業主、被保険者の双方が負担します（事業主は倍額）。

• ６５歳に達した日以後に常用労働者として新たな事業所で雇用された人は、雇用保険の高年齢被保険者（一般被保険者ではない）となります。

失業等給付

失業等給付の知識は、クライエントの生活設計に関わり、キャリアコンサルタントにとって重要です。すべて覚えておきましょう！

👉求職者給付、就職促進給付、雇用継続給付

医療保険

雇用されている人は被用者保険、自営業者は国民健康保険。７５歳以上は、いずれも後期高齢者医療保険。

重要 健康保険、厚生年金は、２０１６年１０月以降、従業員５０１人以上の企業なら、基準を満たす短期労働者も対象となりました（労使合意あれば５００人以下も加入できる）。

①週の所定労働時間が20時間以上、②月額賃金が8.8万円以上、③勤務期間が1年以上見込まれている、④学生でない。また、被保険者数が常時501人以上企業の場合は労使合意は必要なく、上記条件を満たす労働者はすべて厚生年金保険と健康保険に加入させなければならない。

（注）退職後も、２年間任意継続被保険者として、健康保険に加入できます。２ヶ月の被保険者期間が必要。

介護保険

介護保険は、加齢に伴い、要介護状態となった場合に受け取ることができます。

• 65歳以上の者は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに。
• 40～64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に。

年金保険

加齢に伴い、働けなくなって収入が低下した場合。２０１５年に、共済年金（公務員）は、厚生年金に統一されました。

• 国民年金　…　２０歳以上６０歳未満の全ての人
• 厚生年金　…　厚生年金適用の会社に勤務する人。国民年金（基礎年金）に加え、厚生年金を受けられる。

２０１６年１０月以降、従業員５０１人以上の企業なら、基準を満たす短期労働者も、厚生年金の対象となりました（労使合意あれば５００人以下も加入できる）。

２０１７年８月１日以降、老齢基礎年金を受給するために必要な保険料の納付期間が、１０年に短縮されました。

キャリアコンサルタントは、メンタルヘルスの知識が必要です。

筆者のキャリコン対策のノートを活字化したものです。折見て修正をしておりますが、誤りや不十分な内容があるかと思いますが、最終的には完成させたいと考えています。

主な精神疾患

• うつ病 … 何をしても楽しくない、興味がわかない、疲れていても眠れない、一日中ねむい、普段よりかなり早く目覚める、食欲がない、疲れやすい、集中できない、死にたくなるなど。
• 混同注意 双極性障害 … ハイテンションで活動的な躁（そう）状態と、憂うつで無気力なうつ状態を繰り返す症状。（ヒント：双そう極生は、躁そうとうつ、と覚えてはどうでしょうか？）
• 混同注意 統合失調症 … 幻覚や妄想などがみられる陽性症状と、意欲低下や感情表現の減少などがみられる陰性症状。
• 解離性障害 … 自分が自分であるという感覚が失われる状態で、ある出来事の記憶が抜け落ちるなどの症状。
• 適応障害 … ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態。
• 強迫性障害 … 本人は不合理だとわかっていても繰り返しの動作や確認動作を行ってしまうなどの症状。

ストレスとは

• リファー　…　キャリアコンサルタントは、精神疾患の専門家ではないので、リファー（紹介）が重要。
• 対象　…　会社員だけでなく、学生、家庭人も対象となる。
• ホメオスタシス　…　ストレス反応を戻す力。恒常性を保つ力のこと。ある程度までのストレスなら、元に戻すことができる。
• 健康　…　「病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること（ＷＨＯの定義）」。キャリコンの視点でいうと、社会的に満たされているとは、社会（職場など）に適応していること。

ストレスの要因＿環境、身体、精神、社会

↓

（（ ゆがみ ））＿ストレス反応 ・身体 ・行動 ・心（精神）

精神障害等による労災認定件数

職業生活で、ストレスを感じる人は、過去２０年に渡り、６割程度（厚生労働省｜労働省健康状態調査）。

「適度なストレスは、人生のスパイスである」（ハンス・セリエ）。ハンス・セリエは、精神的なものをはじめ、幅広くストレス（有害因子、有害刺激）を定義し、警告反応期、抵抗期、疲憊期へと進むことを示しています。

職業生活におけるストレス等の原因

• 職場の人間関係の問題
• 仕事の質の問題
• 仕事の量の問題
• 会社の将来性の問題
• 定年後の仕事、老後の問題

（厚生労働省｜平成２４年労働者健康状況調査）

定期健康診断

健康診断は、88．５％の労働者が受信したが、再検査や治療を受けた労働者は、48．3％。

ストレス反応のメカニズム

ストレスの要因（ストレッサー）

• 環境的要因…天候、騒音など
• 身体的要因…病気、睡眠不足など
• 心理的要因…不安、悩みなど
• 社会的要因…人間関係、労働条件など

ストレス反応

欠勤、遅刻、泣き言、能率が下がる、身だしなみが乱れる、辞めたいと言い出すなどの、行動面の変化があります（覚え方、ケチな飲み屋）。ほかに、心理面の変化、身体面の変化があります。

主なストレッサー。人間関係、役割や環境の変化、労働過重、技術革新、合理化、不適切な管理、組織、不十分な労働安全、衛星、労働条件なのに対する不満。

セリエのストレス（抵抗力と時間）

縦軸に抵抗力、横軸に時間（放っておくと）を設定したグラフです。抵抗力で、自分を下支えしている時期に、注意する。平均７〜１０日続く。

引用：大阪商工会議所『メンタルヘルスマネジメント検定公式テキストⅡ種ラインケアコース』中央経済社p67

なお、レジリエンスとは、何かの症状や変化が出ていても、ストレスが去れば元の状態に戻る力のこと。

NIOSHの職業性ストレスモデル

NIOSH（アメリカ国立労働安全衛生研究所）の職業性ストレスモデル。

NIOSHの職業性ストレスモデル｜東京都

現在でも主流のモデル。

ストレスを低めるには、重要度を低めたり、コントロール度を高めることも重要だが、緩衝要因（＝社会的支援）の大きな影響がある。

ストレスコーピング

ストレスが緩和されるように自身で対処する行動のことをストレスコーピングと呼びます。

• 問題焦点型コーピング　…　問題を明確化し、解決。
• 情動焦点型コーピング　…　運動、迷走、飲酒、怒りの表現。

ソーシャルサポート　…職場におけるサポート

• 情緒的サポート
• 情報的サポート　…　間接的支援（主体はクライエント）
• 道具的サポート　…　直接的支援（支援者が行動する）
• 評価的サポート

健康保持増進装置（ＴＨＰ）

THPとは、労働者の健康保持増進装置のこと。

４つのケア

「職場におけるこころの健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～」による。

• セルフケア
• ◯◯◯によるケア　…　管理監督者による職場環境の把握、相談対応、職場復帰支援など。
• 事業所内産業保健スタッフ等によるケア　…　管理監督者への支援。
• 事業外資源によるケア

👉ライン

具体的な進め方は、①教育研修・情報提供、②職場環境等の把握と改善、③メンタルヘルス不調への気づきと対応、④職場復帰における支援の４つ。

メンタルヘルス指針（厚生労働省）

４つのケアの推進。労働安全衛生法による。

職場のなかでのメンタルヘルスケア

心の健康づくり計画を策定する｜衛生委員会を開き調査・審議｜個人情報保護への配慮

• 労働者による自発的な相談とセルフチェック
• 管理監督者、事業ばない産業保健スタッフ等による相談対応
• 労働者の家族による気づきや支援が得られる

心の健康問題により休業した労働者の職場復職支援

メンタルヘルス上の理由から、１か月以上休業または退職した労働者がいる事業所は、７．６％。

1. 病気休業開始および休業中のケア（診断書、ケアの開始、安心感の醸成）
2. 主治医による職場復帰可能の判断（意思表示、医師の診断書、産業医等の精査）
3. 職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成（原則は元の職場への復帰だが、職場環境を改めて評価する）
4. 最終的な職場復帰の決定
5. 職場復帰後のフォローアップ

※試し出勤制度（任意）

ストレスチェック

従業員の数が５０人以上の事業所で、ストレスチェックが義務づけられています。労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止すること（一次予防）を主な目的としています。実施者は、医師、保健師、研修を経た歯科医師、公認心理士です。

ストレスチェックの調査票には、「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の３領域に触れるようにします。結果は、事業者ではなく、従業員に直接知らされます。

ストレスの程度が一定以上の場合、希望すれば医師の面談が受けられ、結果を踏まえた医師の意見を聞き、事業者は配置転換、労働時間の短縮などの義務があります。また、ストレスチェックの結果を分析し活用することは努力義務。

労働安全衛生調査

平成３０年労働安全衛生調査によると、労働時間や仕事の調整をはじめ、治療と仕事の両立の取り組みは、５割の事業所で行われています。一方で、７割の事業所が困難や課題を感じています。

特注 治療と仕事の両立の取り組み

労働者本人からの申し出が起点となるため、申し出がしやすい環境を整備します。対応は、個別的・柔軟に行いますが、事業所内ルールの制定が必要です。

治療と仕事の両立の取り組みは、厚労省が力を入れているため、出題の可能性が高まっています。

関連）ハーズバーグは、職場での満足や不満の要因として、２つを挙げています。

• 動機づけ要因　…　達成、承認、仕事そのもの、責任、成長（昇進）
• 衛生要因　…　給与、労働条件（作業環境など）、人間関係、会社の政策と管理、監督

衛生要因の改善は、不満を減らしますが、職務満足にはつながらないとします。

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