「労働経済白書」「能力開発基本調査」「職業能力開発基本計画」と職業訓練、教育訓練給付金｜キャリコン基礎理論対策 #10

受験ネット

• キャリコンとして、労働市場の情報源の知識は不可欠！ 試験によく出るのは、①労働経済白書（労働経済の分析）、②能力開発基本調査、③職業能力開発基本計画です。
• 同時に、職業能力開発基本計画に沿ったプログラム（職業訓練、教育訓練給付金）の学習も欠かせません。

キャリコ

• ２０１９年の労働経済白書（厚生労働省）によると、２０１８年度完全失業率は、〇．〇％で、２６年ぶりの低水準でした。
• 人口減、技術や社会の変化の加速に伴い、第〇次職業能力開発基本計画（２００１年～）に、キャリアコンサルティングの用語が登場したのよ。

👉２．４％、第７次職業会能力開発計画

👉①

筆者のキャリコン対策のノートを活字化したものです。折見て修正をしておりますが、誤りや不十分な内容があるかと思いますが、最終的には完成させたいと考えています。

失業率とは？

• 労働力人口とは、「１５歳以上人口」（おおむね中卒以上）のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものです。就業者には、従事者だけでなく、休業者も含まれます。
• 完全失業者とは、①仕事がなく調査週間中に少しも仕事をしておらず、②仕事があればすぐに就くことができる状態であって、③調査週間中に仕事を探す活動もしくは事業を始める準備をしていた人のこと。

• 有効求人倍率　…　企業からの求人数（有効求人数）を、公共職業安定所（ハローワーク）に登録している求職者（有効求職者数）で割った値のこと。

労働市場に関する情報収集手段

キャリアコンサルタントとして、労働市場の情報源を知っておくことは、非常に重要です。労働経済白書（労働経済の分析）は、頻出。最新年度のものと、１つ前の年度のものが出題の中心です。

厚生労働省の「労働経済白書」など

厚生労働省は、労働経済白書（別名は労働経済の分析、リンク先で厚生労働白書と間違えない） などを通じて、労働市場の情報を提供しています。

頻出 令和１年版の労働経済白書（テーマは人手不足）

令和１年版の労働経済白書（労働経済の分析）要約版によると、以下のような数値が確認できます。とくに第１部の出題注意（２０２０年春試験）。

• ２０１８年度の完全失業率は頻出 〇．４％（正解は上のグラフ）。男性の６５歳以上を除き、男女ともに全ての年齢階級において低下している （要約版P.4） 。
• ２０１８年度の有効求人倍率は重要 １．６２倍。全産業、製造業、非製造業のいずれもバブル期に次ぐ人手不足感。
• ２０１８年度の正規雇用の職員、従業員数は〇４７６万人で増加傾向。同時に、非正規雇用も２０２０万人で増加傾向（盲点）。非正規は減っていると誤解しやすい。減っているのは、非労働力人口。
• 人手不足関連倒産の要因は、後継者難型が大半を占めるなか、求人難型等が増加している。 （要約版P.3）
• 就職希望者数をみると、現在は就職活動等を行っていないが就業を希望する女性は、男性の2倍を越える水準である（要約版P.7）。
• ３年前から現在にかけて、人手不足の緩和に取り組んできた（あるいは取り組む予定）の企業は、「学術研究、専門・技術サービス業」（76.9％）、「金融業、保険業」（75.6％）、「情報通信業」（75.4％）、「建設業」（74.1％）などが多い。なお、「卸売業・小売業」よりは、「製造業」の方が多い。

👉２、３

頻出 平成３０年版の労働経済白書

また、平成３０年版の労働経済白書（労働経済の分析）要約版 によると、以下のような内容が確認できます。第２部の２章、３章はまだ出ていないため、出題注意（２０２０年春試験）。

• 病気治療をしながら就労をする労働者は増加傾向にあり、２０１６ 年では仕事のある者のうち３割を超えている。（要約版P.18）
• 企業が限定正社員という働き方を導入している理由としては、「仕事と育児・介護・病気治療の両立を支援するため」が最も割合が多い（要約版P.19）
• 重要正社員人材育成の課題としては、「従業員の業務が多忙で、人材育成に充てる時間を確保できない」が最も割合が多い。 非正社員は、「人材育成を受ける従業員側の意欲が低い」が最も割合が多い。 （要約版P.26）
• 昇進スピードや早期選抜制度の対象とするかについては、いわゆる正社員と限定正社員で差を設ける企業と設けない企業でおおむね半々となっている。（要約版P.24）
• 管理職に昇進したいとは思わない理由は、「責任が重くなる」が最も多く、「やるべき仕事が増え、長時間労働になる」が続く。 （要約版P.38）
• 外国人労働者は100万人を超えており、届出義務化以来、過去最高を更新した。（要約版P.8）

労働力調査（総務省統計局）

総務省統計局は、４万世帯への調査をもとに、労働力調査（最新版は更新情報を参照）を毎月行い、随時最新情報を発表しています。

例えば、２０２０年３月のデータとして、次のような数値が明らかになっています。

• 完全失業率は2.5％
• 正規の職員・従業員数は3506万人。
• 非正規の職員・従業員数は2150万人。

能力開発基本調査（厚生労働省）

能力開発基本調査によると、「正社員」「全員」を対象に、「企業主体」で「OJT」を行う傾向が見られます。ただし、OFF-JTに支出する企業も約５６％に達しました。

平成30年度 能力開発基本調査によると、以下のような内容が確認できます。

1. OFF-JTに費用を支出した企業の割合は約６割（56.1％）だが、自己啓発支援に費用を支出した企業の割合は約３割（27.8％）。ただし、自己啓発に対するなんらかの支援は、約８割で実施。
2. 正社員に対する能力開発の責任主体については、「企業主体で決定する」又はそれに近いとする企業の割合の方が高くなっている。
3. 正社員に対して重視する教育訓練対象者の範囲としては、「労働者全体を重視する」又はそれに近いとする企業の割合の方が高くなっている。
4. 正社員に対して重視する教育訓練として、「OJTを重視する」又はそれに近いとする企業の割合は7割を超えているが、「OFF-JTを重視する」又はそれに近いとする企業の割合は３割を下回っている。
5. 正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は４割を超えている（５割を下回っている）。
6. 事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであると回答したのは１割を下回っている。
7. 正社員に対して職業能力評価を行っている事業所は５割を超えているが、正社員以外では約４割となっている。 取組の問題点の内訳は、「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」が最も高い。
8. 自己啓発を行った者の割合は、正社員は約４割（44.6％）、正社員以外では約２割（18.9％）となっている。自己啓発を行った理由は、「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」が最も高くなっている。
9. 正社員以外に計画的なOJTを実施した事業所は、３割を下回っている（正社員の半分に満たない）。
10. 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」（54.4%）が最も高く、「人材を育成しても辞めてしまう」（53.5%）、「人材育成を行う時間がない」（47.8%）と続いている。

平成３０年版 働く女性の実情（厚生労働省）

平成３０年版 働く女性の実情（厚生労働省）

• 平成３０年の女性の労働力人口は３０１４ 万人、労働力人口に占める女性の割合は４４．1 %。
• 女性雇用者が、もっとも多いのは「医療，福祉」６１７ 万人 で、「卸売業，小売業」がこれに次いでいます。また、増加者数が多かったのは、「宿泊業，飲食サービス業」、「医療，福祉」。

• 図のように、平成３０年の女性の年齢別労働力率をみると、新卒がそろう２５〜２９歳が高くなります。しかし、女性雇用者数を年齢階級別にみると、「45~49 歳」が ３４８万人で最も多く、次いで「40~44 歳」、「50~54 歳」の順となります。少子化の影響が背景にあります。
• 一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外）の所定内給与額は女性が 24 万 7,500 円、男性は 33 万 7,600 円となっており、男女間の賃金格差 （男性=100.0）は暗記 ７３．３となってます。

キャリコ

女性の給料は、まだ男性なみでない、と覚えてはいかがですか？

その他

• 労働政策研究・研修機構の労働政策研究報告書
• 第１０次職業能力開発基本計画

職業能力の開発の知識

人口減に加え、人工知能やグローバル化の進展により、社会の変化の速度が増しています。

そのため、個々の労働者が生涯を通じ能力開発を行い、人材の最適配置行われ、全員参加型の社会が到来することが望まれています。人件費が安く技術の進歩が著しい世界を相手にし、国内では少人数で、シニア層を支えてゆくために、補欠選手の存在は許されないということです。

日本では、１９７１年に第１次職業能力開発計画が始まりましたが、２００１年の第７次職業能力開発以降が、キャリアコンサルタントにとって重要です。

第７次職業能力開発基本計画（２００１〜２００５年）

少子高齢化、終身雇用の崩壊を受けて、２００１年に第７次職業能力開発基本計画が始まりました。次のような特徴があります。

• マッチング（求人と求職者）
• 職業情報の提供
• 教育訓練機会の確保
• 職業能力の評価
• キャリアコンサルティングの登場

キャリアコンサルティングに必要な能力の明示（２００２年）

第７次職業能力開発基本計画を受け、２００２年にはキャリアコンサルティングに必要な能力が、定められました。社会的意義の理解、基本的知識とスキル、実施過程のスキル、効果的な実施の能力。

第８次職業能力開発基本計画（２００６〜２０１０年）

第８次職業能力開発計画は、少子高齢化による労働力の減少に歯止めをかけることが狙いでした。生産性の向上も大きな柱です。職業キャリア支援政策の視点（生産性、能力の向上）、職業キャリア支援政策の展開、職業能力開発の促進（非正規雇用）など。

第９次職業能力開発基本計画（２０１１〜２０１５年）

第９次職業能力開発基本計画の副題は、成長が見込める分野の人材育成と雇用のセーフティーネットの強化でした。

第１０次職業能力開発基本計画（２０１６〜２０２０年）

重要第１０次職業能力開発基本計画 の副題は、生産性向上に向けた人材育成戦略です。背景は、人口減少の社会、グローバル化、AI 、IoT（モノがインターネットに組み込まれること）やビッグデータ解析の進展です。また、日本では、企業が行う人的資本投資が主要国と比較して少なく、その投資割合も低下傾向にあると指摘します（P.6 第2部-2）。

さらに自己啓発における問題があるとした労働者は、〇〇が忙しく時間的余裕がないことを最も多く挙げています（第2部-3）。

• 生産性向上に向けた人材育成戦略（国、企業、民間教育訓練機関、学校の活用）
• 全員参加の社会
• セルフキャリアドックの導入の推進
• 地域の創意工夫を生かす
• ＩＴ分野における人材育成投資の推進
• 企業における人材育成投資の強化

👉仕事

新傾向 職業能力評価基準(最近、出題が増えています)

下は、ホテル業（フロントオフィス）の能力評価基準（レベル２）を一部抜粋。（ キャリアマップ、職業能力評価シート、導入・活用マニュアルのダウンロード ）

職業能力評価基準に関連して、事務系９職種、その他５６業種の職業能力評価基準がすでに用意されています。企業の人材育成、評価、採用のほか、検定試験の基準書としても利用できます。新入社員クラスのレベル１からレベル４まで、４段階の能力評価基準が準備されています。キャリアアップ、能力評価シートに分かれています。

キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査（2018年）

キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査

• キャリアコンサルタントは、現在、都市部、大企業、40代以上の中高年者層に多いことが確認された。
• 「難しい相談」は、就職・転職支援やキャリア開発のような通常の相談場面に発達障害やメンタルヘルス不調を抱える相談者が訪れることによって生じていた。
• キャリアコンサルティングの現場における新たな課題として発達障害等への対応の困難が各領域で一様に指摘された。
• 能力の維持・向上のために行っていることで多かったのは「相談実務の経験を積む」と「キャリアコンサルティングに関する研修会・勉強会等への参加または実施」であった。

職業訓練（ハロートレーニング）

職業訓練は、職業能力開発の一環です。ハロートレーニングとも呼ばれます。

どのハロートレーニングを受けられるのか

クライエントによって、どのハロートレーニングを受けられるかが定められています。無料（テキスト代等除く）。ハローワークで申請します。ジョブ・カード、キャリアコンサルティングが必要（④を除く、詳細）。

離職者訓練（公共職業訓練の１つ）と求職者訓練は、対義語のように見えますが、似た意味の言葉です。紛らわしく、出題されやすいところです。

雇用型訓練

雇用型訓練とは、雇用した従業員を対象とした、企業内実習（OJT）と、教育訓練機関等での座学等（Off-JT)を組み合わせた実践的訓練のことです。（厚生労働省）

• 職業訓練（ハロートレーニング）　…　職に就いていない人向け（在職者訓練を除く）。
• 雇用型訓練　…　企業が、雇用している人を対象に行うもの。

有期実習型訓練、中高年齢者雇用型訓練、実習併用職業訓練の３つは、人材開発支援助成金の支給対象です。

キャリア形成支援（助成金や給付金）

助成金は企業がもらえるお金、給付金は本人がもらえるお金です。

各種助成金

• キャリアアップ助成金  … 非正規雇用の人へのキャリア支援を実施した事業主に支給。ここでのキャリアアップは、非正規→正規という意味。
• 人材開発支援助成金  … 在職の労働者へのキャリア支援（雇用型訓練等）を実施した事業主に支給。
• トライアル雇用助成金　…　職業経験不足の求職者を、３か月試行雇用。実施した事業主に助成金。
• 人材確保等支援助成金　…　人材の確保や維持のために、労働環境の向上等を図った事業主に助成金。

教育訓練給付制度

教育訓練給付金制度 は、労働者や離職者（雇用保険加入歴あり）が対象です。２種類あります。失業等給付（求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付）の一環です。

教育訓練給付金制度は、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者もしくは被保険者であった者が、厚生労働大臣が指定した講座を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った経費の一部が給付される制度です。（厚労省｜教育訓練給付金制度）

👉専門実践教育訓練給付、７０

ジョブ・カード制度

ジョブ・カードは、生涯を通じたキャリアプランニングと職業能力証明を担うツール。求職者、在職者から学生までが対象。

• キャリア・プランシート
• 職務経歴シート
• 職業能力証明シート

その他（ものづくりマイスター、セルフ・キャリアドック、専門職大学）

ものづくりマイスター

• 〇〇〇〇〇マイスター … 若年技能者人材育成支援等制度。中小企業や学校などで若者技能者への実践的な実技指導を行う。（データベース）

👉ものづくりマイスター

近年頻出 セルフ・キャリアドッグ

セルフ・キャリアドックは、集団研修とキャリアコンサルティングなどを組み合わせて行う、従業員のキャリア形成を支援することを目的とした取り組みです（厚生労働省｜セルフキャリアドック）。ビジョンや方針の明確化からスタートし、フローアップまでが含まれます。注意 導入支援の拠点が全国に５カ所あります。

• 社内検定認定制度　…　企業や団体が、そこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度（社内検定）のうち、一定の基準を満たしており、技能振興上奨励すべきであると認めたものを厚生労働大臣が認定する制度。
• 認定職業訓練　…　事業主等が行う職業訓練のうち、厚生労働省令で定める基準に適合するものを都道府県知事が認定した職業訓練のことである。
• 国際技能競技大会（技能五輪国際大会）…　国際的に技能を競うことにより、参加国の職業訓練の振興及び技能水準の向上を図る。類似したものに、技能五輪全国大会、技能グランプリ、若者ものづくり競技大会がある。
• 卓越した技能者（現代の名工）表彰制度　…　卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図ることを目的としている。

専門職大学・専門職短期大学

特定の職業のプロフェッショナルになるための、知識・理論とスキルの双方を身につける。

• 実習や実技が豊富で、実践力を身につける。
• 専門職大学を卒業すると、「学士（専門職）」が与えられ、大卒扱いとなる。専門職短期大学は、「短期大学士（専門職）」。
• 実務経験がある社会人は、修業年数に加算されることがある。

【実体験】キャリアコンサルタント　参考書・問題集の選び方

【実体験】キャリアコンサルタントの学校の選び方