「労働経済白書」「能力開発基本調査」「職業能力開発基本計画」と職業訓練、教育訓練給付金|キャリコン基礎理論対策 #10 | 受験ネット

「労働経済白書」「能力開発基本調査」「職業能力開発基本計画」と職業訓練、教育訓練給付金|キャリコン基礎理論対策 #10


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  • キャリコンとして、労働市場の情報源の知識は不可欠! 試験によく出るのは、①労働経済白書(労働経済の分析)、②能力開発基本調査、③職業能力開発基本計画です。
  • 同時に、職業能力開発基本計画に沿ったプログラム(職業訓練、教育訓練給付金)の学習も欠かせません。
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キャリアコンサルティングの一連流れと自己理解、職業理解|キャリコン基礎理論対策 #09「労働経済白書」「能力開発基本調査」「職業能力開発基本計画」と職業訓練、教育訓練給付金|キャリコン基礎理論対策 #10人事労務管理、社会人基礎力と組織人4能力|キャリコン基礎理論対策#11
キャリコ
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  • 2019年の労働経済白書(厚生労働省)によると、2018年度完全失業率は、〇.〇%で、26年ぶりの低水準でした。
  • 人口減、技術や社会の変化の加速に伴い、第〇次職業能力開発基本計画(2001年~)に、キャリアコンサルティングの用語が登場したのよ。

👉2.4%、第7次職業会能力開発計画

筆者プロフィール、お問い合わせ

  • 第10次職業能力開発基本計画(2016〜2020年)では、人材の最適配置のためのインフラとして、職業訓練、頻出ジョブカード(職務履歴などが簡単に作成できる)、キャリア形成支援に係る助成金が登場しました。
  • 雇用保険受給中に受けられる、公的機関や委託先で手に職をつける原則無料の訓練は、①離職者訓練、②求職者支援訓練のどちらですか?

👉①

筆者のキャリコン対策のノートを活字化したものです。折見て修正をしておりますが、誤りや不十分な内容があるかと思いますが、最終的には完成させたいと考えています。

失業率とは?

  • 労働力人口とは、「15歳以上人口」(おおむね中卒以上)のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものです。就業者には、従事者だけでなく、休業者も含まれます。
  • 完全失業者とは、①仕事がなく調査週間中に少しも仕事をしておらず、②仕事があればすぐに就くことができる状態であって、③調査週間中に仕事を探す活動もしくは事業を始める準備をしていた人のこと。
完全失業率「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合
就業率「15歳以上の人口」に占める「就業者」の割合
  • 有効求人倍率 … 企業からの求人数(有効求人数)を、公共職業安定所(ハローワーク)に登録している求職者(有効求職者数)で割った値のこと。

労働市場に関する情報収集手段

キャリアコンサルタントとして、労働市場の情報源を知っておくことは、非常に重要です。労働経済白書(労働経済の分析)は、頻出。最新年度のものと、1つ前の年度のものが出題の中心です。

厚生労働省の「労働経済白書」など

厚生労働省は、労働経済白書(別名は労働経済の分析、リンク先で厚生労働白書と間違えない) などを通じて、労働市場の情報を提供しています。

労働経済白書副題がつく。完全失業率、有効求人倍率、産業別雇用者数の動向など。
・R1 人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について
・H30 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について
・H29 イノベーション促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題
一般職業紹介状況ハローワークのもの。有効求人倍率の毎月の推移を調べることができる。(ヒント:完全失業率の毎月の推移は、総務省統計局の「労働力調査」で調べる)
雇用均等基本調査女性の活躍推進、セクシャルハラスメント、短時間正社員制度の調査結果など。
毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)雇用、給与及び労働時間についての変動を明らかにすることを目的としている。
雇用動向調査主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査している。

頻出 令和1年版の労働経済白書(テーマは人手不足)

令和1年版の労働経済白書(労働経済の分析)要約版によると、以下のような数値が確認できます。とくに第1部の出題注意(2020年春試験)。

  • 2018年度の完全失業率は頻出 〇.4%(正解は上のグラフ)。男性の65歳以上を除き、男女ともに全ての年齢階級において低下している (要約版P.4) 。
  • 2018年度の有効求人倍率は重要 1.62倍。全産業、製造業、非製造業のいずれもバブル期に次ぐ人手不足感。
  • 2018年度の正規雇用の職員、従業員数は〇476万人で増加傾向。同時に、非正規雇用も2020万人で増加傾向(盲点)。非正規は減っていると誤解しやすい。減っているのは、非労働力人口。
  • 人手不足関連倒産の要因は、後継者難型が大半を占めるなか、求人難型等が増加している。 (要約版P.3)
  • 就職希望者数をみると、現在は就職活動等を行っていないが就業を希望する女性は、男性の2倍を越える水準である(要約版P.7)。
  • 3年前から現在にかけて、人手不足の緩和に取り組んできた(あるいは取り組む予定)の企業は、「学術研究、専門・技術サービス業」(76.9%)、「金融業、保険業」(75.6%)、「情報通信業」(75.4%)、「建設業」(74.1%)などが多い。なお、「卸売業・小売業」よりは、「製造業」の方が多い。

👉2、3

頻出 平成30年版の労働経済白書

また、平成30年版の労働経済白書(労働経済の分析)要約版 によると、以下のような内容が確認できます。第2部の2章、3章はまだ出ていないため、出題注意(2020年春試験)。

  • 病気治療をしながら就労をする労働者は増加傾向にあり、2016 年では仕事のある者のうち3割を超えている。(要約版P.18)
  • 企業が限定正社員という働き方を導入している理由としては、「仕事と育児・介護・病気治療の両立を支援するため」が最も割合が多い(要約版P.19)
  • 重要正社員人材育成の課題としては、「従業員の業務が多忙で、人材育成に充てる時間を確保できない」が最も割合が多い。 非正社員は、「人材育成を受ける従業員側の意欲が低い」が最も割合が多い。 (要約版P.26)
  • 昇進スピードや早期選抜制度の対象とするかについては、いわゆる正社員と限定正社員で差を設ける企業と設けない企業でおおむね半々となっている。(要約版P.24)
  • 管理職に昇進したいとは思わない理由は、「責任が重くなる」が最も多く、「やるべき仕事が増え、長時間労働になる」が続く。 (要約版P.38)
  • 外国人労働者は100万人を超えており、届出義務化以来、過去最高を更新した。(要約版P.8)

労働経済白書(平成30年)と能力開発基本調査(平成30年)で、紛らわしい出題に注意が必要です。

  • 【労働経済白書】正社員人材育成の課題としては、「従業員の業務が多忙で、人材育成に充てる時間を確保できない」が最も割合が多い。 非正社員は、「人材育成を受ける従業員側の意欲が低い」が最も割合が多い。 (要約版P.26)
  • 【能力開発基本調査】能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」(54.4%)が最も高く、「人材を育成しても辞めてしまう」(53.5%)、「人材育成を行う時間がない」(47.8%)と続いている。また、自己啓発における問題があるとした労働者は、「仕事が忙しく時間的余裕がない」ことを最も多く挙げている。

労働力調査(総務省統計局)

総務省統計局は、4万世帯への調査をもとに、労働力調査(最新版は更新情報を参照)を毎月行い、随時最新情報を発表しています。

例えば、2020年3月のデータとして、次のような数値が明らかになっています。

  • 完全失業率は2.5%
  • 正規の職員・従業員数は3506万人。
  • 非正規の職員・従業員数は2150万人。

(正誤問題)労働力調査は、毎月の有効求人倍率を公表している。

ヒント:総務省統計局の労働力調査は、完全失業率の推移を毎月発表しています。答え:誤り。

能力開発基本調査(厚生労働省)

能力開発基本調査によると、「正社員」「全員」を対象に、「企業主体」で「OJT」を行う傾向が見られます。ただし、OFF-JTに支出する企業も約56%に達しました。

平成30年度 能力開発基本調査によると、以下のような内容が確認できます。

  1. OFF-JTに費用を支出した企業の割合は約6割(56.1%)だが、自己啓発支援に費用を支出した企業の割合は約3割(27.8%)。ただし、自己啓発に対するなんらかの支援は、約8割で実施。
  2. 正社員に対する能力開発の責任主体については、「企業主体で決定する」又はそれに近いとする企業の割合の方が高くなっている。
  3. 正社員に対して重視する教育訓練対象者の範囲としては、「労働者全体を重視する」又はそれに近いとする企業の割合の方が高くなっている。
  4. 正社員に対して重視する教育訓練として、「OJTを重視する」又はそれに近いとする企業の割合は7割を超えているが、「OFF-JTを重視する」又はそれに近いとする企業の割合は3割を下回っている。
  5. 正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は4割を超えている(5割を下回っている)
  6. 事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであると回答したのは1割を下回っている。
  7. 正社員に対して職業能力評価を行っている事業所は5割を超えているが、正社員以外では約4割となっている。 取組の問題点の内訳は、「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」が最も高い。
  8. 自己啓発を行った者の割合は、正社員は約4割(44.6%)、正社員以外では約2割(18.9%)となっている。自己啓発を行った理由は、「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」が最も高くなっている。
  9. 正社員以外に計画的なOJTを実施した事業所は、3割を下回っている(正社員の半分に満たない)。
  10. 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」(54.4%)が最も高く、「人材を育成しても辞めてしまう」(53.5%)、「人材育成を行う時間がない」(47.8%)と続いている。

平成30年版 働く女性の実情(厚生労働省)

平成30年版 働く女性の実情(厚生労働省)

  • 平成30年の女性の労働力人口は3014 万人、労働力人口に占める女性の割合は44.1 %。
  • 女性雇用者が、もっとも多いのは「医療,福祉」617 万人 で、「卸売業,小売業」がこれに次いでいます。また、増加者数が多かったのは、「宿泊業,飲食サービス業」、「医療,福祉」。
  • 図のように、平成30年の女性の年齢別労働力率をみると、新卒がそろう25〜29歳が高くなります。しかし、女性雇用者数を年齢階級別にみると、「45~49 歳」が 348万人で最も多く、次いで「40~44 歳」、「50~54 歳」の順となります。少子化の影響が背景にあります。
  • 一般労働者(常用労働者のうち短時間労働者以外)の所定内給与額は女性が 24 万 7,500 円、男性は 33 万 7,600 円となっており、男女間の賃金格差 (男性=100.0)は暗記 73.3となってます。
キャリコ
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女性の給料は、まだ男性なみでない、と覚えてはいかがですか?

その他

職業能力の開発の知識

人口減に加え、人工知能やグローバル化の進展により、社会の変化の速度が増しています。

そのため、個々の労働者が生涯を通じ能力開発を行い、人材の最適配置行われ、全員参加型の社会が到来することが望まれています。人件費が安く技術の進歩が著しい世界を相手にし、国内では少人数で、シニア層を支えてゆくために、補欠選手の存在は許されないということです。

日本では、1971年に第1次職業能力開発計画が始まりましたが、2001年の第7次職業能力開発以降が、キャリアコンサルタントにとって重要です。

第7次職業能力開発基本計画(2001〜2005年)

少子高齢化、終身雇用の崩壊を受けて、2001年に第7次職業能力開発基本計画が始まりました。次のような特徴があります。

  • マッチング(求人と求職者)
  • 職業情報の提供
  • 教育訓練機会の確保
  • 職業能力の評価
  • キャリアコンサルティングの登場

キャリアコンサルティングに必要な能力の明示(2002年)

第7次職業能力開発基本計画を受け、2002年にはキャリアコンサルティングに必要な能力が、定められました。社会的意義の理解、基本的知識とスキル、実施過程のスキル、効果的な実施の能力。

第8次職業能力開発基本計画(2006〜2010年)

第8次職業能力開発計画は、少子高齢化による労働力の減少に歯止めをかけることが狙いでした。生産性の向上も大きな柱です。職業キャリア支援政策の視点(生産性、能力の向上)、職業キャリア支援政策の展開、職業能力開発の促進(非正規雇用)など。

第9次職業能力開発基本計画(2011〜2015年)

第9次職業能力開発基本計画の副題は、成長が見込める分野の人材育成と雇用のセーフティーネットの強化でした。

第10次職業能力開発基本計画(2016〜2020年)

重要第10次職業能力開発基本計画 の副題は、生産性向上に向けた人材育成戦略です。背景は、人口減少の社会、グローバル化、AI 、IoT(モノがインターネットに組み込まれること)やビッグデータ解析の進展です。また、日本では、企業が行う人的資本投資が主要国と比較して少なく、その投資割合も低下傾向にあると指摘します(P.6 第2部-2)。

さらに自己啓発における問題があるとした労働者は、〇〇が忙しく時間的余裕がないことを最も多く挙げています(第2部-3)。

  • 生産性向上に向けた人材育成戦略(国、企業、民間教育訓練機関、学校の活用)
  • 全員参加の社会
  • セルフキャリアドックの導入の推進
  • 地域の創意工夫を生かす
  • IT分野における人材育成投資の推進
  • 企業における人材育成投資の強化

👉仕事

新傾向 職業能力評価基準(最近、出題が増えています)

下は、ホテル業(フロントオフィス)の能力評価基準(レベル2)を一部抜粋。( キャリアマップ、職業能力評価シート、導入・活用マニュアルのダウンロード

能力細目職務遂行のための基準(一部抜粋)自己評価上司評価コメント
①企業ビジョンの理解社内外の情報を正しく認識し、部門内での自分の役割を自覚した上で、企業ビジョンに沿って立てられた部門目標をブレークダウンして自らの業務目標を的確に設定している。
②企業ビジョンに沿ったサービスの提供等企業ビジョンに沿ったサービスの提供等を率先して工夫・実践するとともに、前例に倣うだけでなく、自由な発想で企業ビジョンに沿った企画を提案するなど、部下や後輩のモデルとしての役割を果たしている。××
①ホスピタリティの理解ホスピタリティに関する基本的な考えと重要性をよく理解し、ホスピタリティの伴った接客ができるよう、常に心身の状態を整えるとともに、日頃から他業種を含めた関連情報を収集し、接遇に活かすよう工夫をしている。
②お客様心理の 理解お客様一人ひとりのホテルの利用目的や要望・好みが異なることを理解し、お客様の服装、同行者の表情などから想定するとともに、その場に応じたサービスを提供している。
③ホスピタリティが伴った接客笑顔や言葉遣い、身だしなみに配慮し、お客様への対応において、部下や後輩のモデルとなるようなホスピタリティの伴ったサービスの提供をしている。また、部下や後輩の身だしなみをチェックしている。
①部門内における コミュニケ-ショングループのまとめ役として、上司・同僚・部下とのコミュニケーションに努め、協力的な職場環境を創出・維持するとともに、クレーム情報や引継ぎ情報の適切な共有を行っている。また、効果的なサービス提供のあり方を積極的に提案している。
②他部門や取引先との関係構築他部門や取引先と日頃から緊密かつ、効果的なコミュニケーションを行うとともに、非常時にも相談できるような良好な関係づくりに向けて、自ら働きかけを行っている。取引先への声かけはもう少ししても良い。
①ホテルにおける リスクの理解と回避ホテルにおいて想定される緊急事態、リスクおよびその対応策について理解し、必要なシミュレーションを行うとともに、予防策を適切に講じている。
②お客様の 安全確保お客様情報の機密性や重要性を認識し、その取り扱いに関してはみだりに漏洩しないよう細心の注意を払うとともに、火災、地震、急病患者発生等の緊急事態について、事前の対策を行い、緊急事態の発生時には手順に沿った、冷静・迅速な対応をしている。
③衛生管理自身の衛生管理だけでなく、ホテルのエクステリア、インテリア等の衛生についても常に注意を払っている。大きな問題はない。

職業能力評価基準に関連して、事務系9職種、その他56業種の職業能力評価基準がすでに用意されています。企業の人材育成、評価、採用のほか、検定試験の基準書としても利用できます。新入社員クラスのレベル1からレベル4まで、4段階の能力評価基準が準備されています。キャリアアップ、能力評価シートに分かれています。

キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査(2018年)

キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査

  • キャリアコンサルタントは、現在、都市部、大企業、40代以上の中高年者層に多いことが確認された。
  • 「難しい相談」は、就職・転職支援やキャリア開発のような通常の相談場面に発達障害やメンタルヘルス不調を抱える相談者が訪れることによって生じていた。
  • キャリアコンサルティングの現場における新たな課題として発達障害等への対応の困難が各領域で一様に指摘された。
  • 能力の維持・向上のために行っていることで多かったのは「相談実務の経験を積む」と「キャリアコンサルティングに関する研修会・勉強会等への参加または実施」であった。

職業訓練(ハロートレーニング)

職業訓練は、職業能力開発の一環です。ハロートレーニングとも呼ばれます。

どのハロートレーニングを受けられるのか

クライエントによって、どのハロートレーニングを受けられるかが定められています。無料(テキスト代等除く)。ハローワークで申請します。ジョブ・カード、キャリアコンサルティングが必要(④を除く、詳細)。

雇用保険を受給できる人公共職業訓練離職者訓練 … 公的機関や委託先。手に職をつけるイメージ(電気、自動車整備、介護、情報処理など)。
注意 代表的な公共職業訓練である離職者訓練のことを、公共職業訓練と呼ぶこともあります(厚労省)。第14回の試験では、出題側が2つの用法を誤認識し、全員正解になりました。
②学卒者訓練 … 高等学校卒業者等。有料。
③在職者訓練。有料。
(関連)日本版デュアルシステム … 働きながら学ぶシステム。若年者や職業能力形成機会に恵まれなかった者を対象に、企業実習またはOJTと、教育訓練機関におけるOFF-JTを組み合わせて実施。
雇用保険を受給できない人求職者支援訓練幅広い実施機関。事務、医療事務、介護、情報処理など。テキスト代等以外無料。

離職者訓練(公共職業訓練の1つ)と求職者訓練は、対義語のように見えますが、似た意味の言葉です。紛らわしく、出題されやすいところです。

雇用型訓練

雇用型訓練とは、雇用した従業員を対象とした、企業内実習(OJT)と、教育訓練機関等での座学等(Off-JT)を組み合わせた実践的訓練のことです。(厚生労働省

  • 職業訓練(ハロートレーニング) … 職に就いていない人向け(在職者訓練を除く)。
  • 雇用型訓練 … 企業が、雇用している人を対象に行うもの。

有期実習型訓練、中高年齢者雇用型訓練、実習併用職業訓練の3つは、人材開発支援助成金の支給対象です。

有期実習型訓練非正規雇用労働者を対象に、実践的な職業訓練を行うことにより、実習実施企業又は他の企業における正規雇用をめざす制度。ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受けることが必須。
中高年齢者雇用型訓練直近2年間に継続して正規雇用されたことがない、45歳以上の者を対象に、実践的な職業訓練を行うことにより、 中高年齢者の職場定着を図る制度。
実習併用職業訓練新規学卒者を中心とした15歳以上45歳未満の者を対象に、計画的な訓練を行うことにより、現場の中核人材を育成する制度。

キャリア形成支援(助成金や給付金)

助成金は企業がもらえるお金、給付金は本人がもらえるお金です。

各種助成金

  • キャリアアップ助成金  … 非正規雇用の人へのキャリア支援を実施した事業主に支給。ここでのキャリアアップは、非正規→正規という意味。
  • 人材開発支援助成金  … 在職の労働者へのキャリア支援(雇用型訓練等)を実施した事業主に支給。
  • トライアル雇用助成金 … 職業経験不足の求職者を、3か月試行雇用。実施した事業主に助成金。
  • 人材確保等支援助成金 … 人材の確保や維持のために、労働環境の向上等を図った事業主に助成金。

教育訓練給付制度

教育訓練給付金制度 は、労働者や離職者(雇用保険加入歴あり)が対象です。2種類あります。失業等給付(求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付)の一環です。

教育訓練給付金制度は、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者もしくは被保険者であった者が、厚生労働大臣が指定した講座を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った経費の一部が給付される制度です。(厚労省|教育訓練給付金制度

一般教育訓練給付教育訓練経費の20%(上限額10万円)。最長1年間。キャリアコンサルティングは任意(経費に加えることはできる)。
○〇実践教育訓練給付教育訓練経費の最大で〇〇%(上限額168万円)。最長3年間。キャリアコンサルティングが必須。
特定一般教育訓練給付

👉専門実践教育訓練給付、70

人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金は混同しやすく、ひっかけ問題に注意しましょう。カタカナのキャリアアップ=カタカナのパート、アルバイトと覚えます。


ジョブ・カード制度

ジョブカードはネット上で簡単に作成できる

ジョブ・カードは、生涯を通じたキャリアプランニングと職業能力証明を担うツール。求職者、在職者から学生までが対象。

  • キャリア・プランシート
  • 職務経歴シート
  • 職業能力証明シート

(正誤問題)ジョブ・カード作成支援ソフトウェアには、簡易的に利用できる心理検査のツールが含まれており、総合的なキャリアの棚卸しを支援している。

ヒント:ジョブ・カードには、自己理解や心理テストのツールは付属していない。答え:誤り。


その他(ものづくりマイスター、セルフ・キャリアドック、専門職大学)

ものづくりマイスター

中小企業へ派遣されたものづくりマイスター
  • 〇〇〇〇〇マイスター … 若年技能者人材育成支援等制度。中小企業や学校などで若者技能者への実践的な実技指導を行う。(データベース

👉ものづくりマイスター

近年頻出 セルフ・キャリアドッグ

セルフ・キャリアドックは、集団研修とキャリアコンサルティングなどを組み合わせて行う、従業員のキャリア形成を支援することを目的とした取り組みです(厚生労働省|セルフキャリアドック)。ビジョンや方針の明確化からスタートし、フローアップまでが含まれます。注意 導入支援の拠点が全国に5カ所あります。

  • 社内検定認定制度 … 企業や団体が、そこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度(社内検定)のうち、一定の基準を満たしており、技能振興上奨励すべきであると認めたものを厚生労働大臣が認定する制度。
  • 認定職業訓練 … 事業主等が行う職業訓練のうち、厚生労働省令で定める基準に適合するものを都道府県知事が認定した職業訓練のことである。
  • 国際技能競技大会(技能五輪国際大会)… 国際的に技能を競うことにより、参加国の職業訓練の振興及び技能水準の向上を図る。類似したものに、技能五輪全国大会、技能グランプリ、若者ものづくり競技大会がある。
  • 卓越した技能者(現代の名工)表彰制度 … 卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図ることを目的としている。

専門職大学・専門職短期大学

特定の職業のプロフェッショナルになるための、知識・理論とスキルの双方を身につける。

  • 実習や実技が豊富で、実践力を身につける。
  • 専門職大学を卒業すると、「学士(専門職)」が与えられ、大卒扱いとなる。専門職短期大学は、「短期大学士(専門職)」。
  • 実務経験がある社会人は、修業年数に加算されることがある。
前回今回次回
キャリアコンサルティングの一連流れと自己理解、職業理解|キャリコン基礎理論対策 #09「労働経済白書」「能力開発基本調査」「職業能力開発基本計画」と職業訓練、教育訓練給付金|キャリコン基礎理論対策 #10人事労務管理、社会人基礎力と組織人4能力|キャリコン基礎理論対策#11

【実体験】キャリアコンサルタント 参考書・問題集の選び方

【実体験】キャリアコンサルタントの学校の選び方


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