教育問題

職業能力開発訓練(給付制度)・労働市場の情報源を分かりやすく #10

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キャリアコンサルタントとして、労働市場の情報源を知っておくことや、職業能力開発基本計画に沿ったプログラム(職業訓練、キャリア開発支援)の活用の提案は重要です。無料で実施されている訓練(離職者訓練)や、最大7割の教育訓練給付制度も存在します。

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労働市場に関する情報収集手段

キャリアコンサルタントとして、労働市場の情報源を知っておくことは、非常に需要です。

厚生労働省

厚生労働省は、労働経済白書 (注:530ページの大量データ) などを通じて、労働市場の情報を提供しています。

労働経済白書副題がつく。完全失業率、有効求人倍率、産業別雇用者数の動向など。
・H30 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に
・H29 イノベーション促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題
一般職業紹介状況ハローワークのもの
雇用均等基本調査女性の活躍推進、セクシャルハラスメント、短時間正社員制度の調査結果など。

例えば、平成30年度の労働白書によると、以下のような数値が確認でき、若年層の労働市場の改善が読み取れます。

  • 15~24歳の完全失業率は4.6%
  • 25~34歳の完全失業率は3.7%
  • 大卒の就職率は98%(2018年4月1日現在)

総務省統計局

総務省統計局は、4万世帯への調査をもとに、労働力調査を発表しています。

例えば、2018年度の平均として、次のような数値が明らかになっています。現在、正社員・職員は約3500万人、非正規の社員・職員は約2000万人と分かります。

  • 2018年度の完全失業率は2.4%(166万人)
  • 65歳以上の男性の33.4%が就業(女性は17.6%)
  • 正規職員・従業員数は3494万人で、非正規の職員・従業員数は2132万人。男女比(概数)は、正規が2:1、非正規が1:2.

その他


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職業能力の開発の知識

人口減に加え、人工知能やグローバル化の進展により、社会の変化の速度が増しています。

そのため、個々の労働者が生涯を通じ能力開発を行い、人材の最適配置行われ、全員参加型の社会が到来することが望まれています。人件費が安く技術の進歩が著しい「世界」を相手にし、「国内」では少数でシニア層を支えてゆくために、補欠選手の存在は許されないということです。

日本では、1971年に第1次職業能力開発計画が始まりましたが、2001年の第7次職業能力開発以降が、キャリアコンサルタントにとって重要です。

第7次職業能力開発基本計画(2001〜2005年)

少子高齢化、終身雇用の崩壊を受けて、2001年に第7次職業能力開発基本計画が始まりました。次のような特徴があります。

  • マッチング(求人と求職者)
  • 職業情報の提供
  • 教育訓練機会の確保
  • 職業能力の評価
  • キャリアコンサルティングの登場

キャリアコンサルティングに必要な能力の明示(2002年)

第7次職業能力開発基本計画を受け、2002年にはキャリアコンサルティングに必要な能力が、定められました。

  • キャリアコンサルティングの社会的意義の理解
  • キャリアコンサルティングの基本的知識、スキル
  • キャリアコンサルティング実施過程のスキル
  • キャリアコンサルティング効果的な実施の能力

第8次職業能力開発基本計画(2006〜2010年)

第8次職業能力開発計画は、少子高齢化による労働力の減少に歯止めをかけることが狙いです。生産性の向上も大きな柱です。

  • 職業キャリア支援政策の視点(生産性、能力の向上)
  • 職業キャリア支援政策の展開
  • 職業能力開発の促進(非正規雇用)
  • 労働市場のインフラの充実
  • 職業能力の評価

第9次職業能力開発基本計画(2011〜2015年)

第9次職業能力開発基本計画の副題は、成長が見込める分野の人材育成と雇用のセーフティーネットの強化でした。

第10次職業能力開発基本計画(2016〜2020年)

第10次職業能力開発基本計画の副題は、生産性向上に向けた、人材育成戦略です。人口減少の社会、グローバル化、AIやビッグデータ解析の進展を背景としています。職業能力開発の今後の方向性が定められました。

職業能力開発の今後の方向性

  • 生産性向上に向けた人材育成戦略(国、企業、民間教育訓練機関、学校の活用)
  • 全員参加の社会
  • 地域の創意工夫を生かす
  • 労働市場インフラ整備(職業訓練、職業能力評価基準)

今後の職業能力開発の基本的な施策

生産性向上に向けた人材育成の強化

  • IT人材育成
  • 労働者の主体的なキャリア形成(ジョブカード)
  • 企業業界における人材育成(OJT OFF-JT)

全員参加の社会の促進

  • 女性
  • 若者
  • 中高年
  • 障がい者
  • 非正規雇用労働者

産業界のニーズや地域の創意工夫を生かす

人材の最適配置のためのインフラ

  • ジョブカード
  • 職業訓練・キャリア形成支援に係る助成金

職業訓練

職業訓練は、職業能力開発の一環です。ハロートレーニングとも呼ばれます。

どのハロートレーニングを受けられるのか

クライエントによって、どのハロートレーニングを受けられるかが定められています。

  • 求職中で雇用保険を受給できる方 … 離職者訓練、障害者訓練
  • 休職中だが雇用保険を受給できない方 … 求職者支援訓練
  • 新卒未就職 … 学卒者訓練(高等学校卒業者等)
  • 現在仕事についている … 在職者訓練

(注)デュアルシステム … 働きながら学ぶシステム

キャリア形成支援

  • 人材開発支援助成金  … 正規雇用の人
  • キャリアアップ助成金  … 非正規雇用の人
  • 教育訓練給付制度  … 労働者や離職者(最大7割を支給する)

ジョブ・カード制度

ジョブ・カードは、生涯を通じたキャリアプランニングと職業能力証明を担うツール。

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