教育問題

職業訓練・ジョブカードと労働市場の情報源|キャリコン基礎理論対策 #10

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キャリアコンサルタントとして、労働市場の情報源を知っておくことや、職業能力開発基本計画に沿ったプログラム(職業訓練、キャリア開発支援)の活用の提案は重要です。無料で実施されている訓練(離職者訓練)や、最大7割の教育訓練給付制度も存在します。

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このページのまとめ
  • 令和1年の労働経済白書(厚生労働省)によると、完全失業率は次のどれでしたか? 1.4%、2.4%、3.4%
  • 人口減、技術や社会の変化の加速に伴い、第〇次職業能力開発基本計画(2001年~)に、キャリアコンサルティングの用語が登場しました。
  • 第10次職業能力開発基本計画(2016〜2020年)では、人材の最適配置のためのインフラとして、職業訓練、ジョブカード(職務履歴などが簡単に作成できる)、キャリア形成支援に係る助成金が登場しました。
  • 雇用保険受給中に受けられる、公的機関や委託先で手に職をつける原則無料の訓練は、離職者訓練、求職者支援訓練のどちら?
知らないと損する情報だよ!

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労働市場に関する情報収集手段

キャリアコンサルタントとして、労働市場の情報源を知っておくことは、非常に需要です。

厚生労働省の労働経済白書

厚生労働省は、労働経済白書 (要約版が便利) などを通じて、労働市場の情報を提供しています。平成30年版は、平成31年(令和1年)の7月に発表されました。

労働経済白書副題がつく。完全失業率、有効求人倍率、産業別雇用者数の動向など。
・R1 人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について
・H30 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に
・H29 イノベーション促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題
一般職業紹介状況ハローワークのもの
雇用均等基本調査女性の活躍推進、セクシャルハラスメント、短時間正社員制度の調査結果など。

例えば、令和1年版の労働経済白書によると、以下のような数値が確認できます。

  • 2018年度の完全失業率は2.4%
  • 2018年度の有効求人倍率は1.62倍
  • 2018年度の正規雇用の職員、従業員数は3476万人。
  • 2018年度の正規雇用の職員、従業員数は2020万人
  • いずれも改善されており、全産業・製造業・非製造業のいずれもバブル期に次ぐ人手不足感。

総務省統計局

総務省統計局は、4万世帯への調査をもとに、労働力調査(最新版は更新情報を参照)を毎月行い、随時最新情報を発表しています。

例えば、2019年8月のデータとして、次のような数値が明らかになっています。

  • 完全失業率は2.2%
  • 15~24歳の完全失業率は3.7%
  • 25~34歳の完全失業率は2.9%
  • 35~44歳の完全失業率は2.1%
  • 正規の職員、従業員数は3497万人
  • 非正規の職員、従業員数は2190万人

その他

職業能力の開発の知識

人口減に加え、人工知能やグローバル化の進展により、社会の変化の速度が増しています。

そのため、個々の労働者が生涯を通じ能力開発を行い、人材の最適配置行われ、全員参加型の社会が到来することが望まれています。人件費が安く技術の進歩が著しい世界を相手にし、国内では少人数で、シニア層を支えてゆくために、補欠選手の存在は許されないということです。

日本では、1971年に第1次職業能力開発計画が始まりましたが、2001年の第7次職業能力開発以降が、キャリアコンサルタントにとって重要です。

第7次職業能力開発基本計画(2001〜2005年)

少子高齢化、終身雇用の崩壊を受けて、2001年に第7次職業能力開発基本計画が始まりました。次のような特徴があります。

  • マッチング(求人と求職者)
  • 職業情報の提供
  • 教育訓練機会の確保
  • 職業能力の評価
  • キャリアコンサルティングの登場

キャリアコンサルティングに必要な能力の明示(2002年)

第7次職業能力開発基本計画を受け、2002年にはキャリアコンサルティングに必要な能力が、定められました。

  • キャリアコンサルティングの社会的意義の理解
  • キャリアコンサルティングの基本的知識、スキル
  • キャリアコンサルティング実施過程のスキル
  • キャリアコンサルティング効果的な実施の能力

第8次職業能力開発基本計画(2006〜2010年)

第8次職業能力開発計画は、少子高齢化による労働力の減少に歯止めをかけることが狙いです。生産性の向上も大きな柱です。

  • 職業キャリア支援政策の視点(生産性、能力の向上)
  • 職業キャリア支援政策の展開
  • 職業能力開発の促進(非正規雇用)
  • 労働市場のインフラの充実
  • 職業能力の評価

第9次職業能力開発基本計画(2011〜2015年)

第9次職業能力開発基本計画の副題は、成長が見込める分野の人材育成と雇用のセーフティーネットの強化でした。

第10次職業能力開発基本計画(2016〜2020年)

第10次職業能力開発基本計画の副題は、生産性向上に向けた、人材育成戦略です。人口減少の社会、グローバル化、AIやビッグデータ解析の進展を背景としています。職業能力開発の今後の方向性が定められました。

職業能力開発の今後の方向性

  • 生産性向上に向けた人材育成戦略(国、企業、民間教育訓練機関、学校の活用)
  • 全員参加の社会
  • 地域の創意工夫を生かす
  • 労働市場インフラ整備(職業訓練、職業能力評価基準)

今後の職業能力開発の基本的な施策

生産性向上に向けた人材育成の強化

  • IT人材育成
  • 労働者の主体的なキャリア形成(ジョブカード)
  • 企業業界における人材育成(OJT OFF-JT)

全員参加の社会の促進

  • 女性
  • 若者
  • 中高年
  • 障がい者
  • 非正規雇用労働者

産業界のニーズや地域の創意工夫を生かす

人材の最適配置のためのインフラ

中高年齢者向けの施策

  • セルフ・キャリアドック等 、キャリアコンサルティングの機会を確保。
  • キャリア形成促進助成金、雇用型訓練を実施する事業主 への支援。
  • 経験交流会など再就職の準備支援を含めた新たな職業訓練コース等。

職業訓練

職業訓練は、職業能力開発の一環です。ハロートレーニングとも呼ばれます。

どのハロートレーニングを受けられるのか

クライエントによって、どのハロートレーニングを受けられるかが定められています。

  • 求職中で雇用保険を受給できる方 … 離職者訓練(公的機関や委託先。手に職のイメージ)、障害者訓練
  • 休職中だが雇用保険を受給できない方 … 求職者支援訓練(幅広い実施機関。事務職が多いい)
  • 新卒未就職 … 学卒者訓練(高等学校卒業者等)
  • 現在仕事についている … 在職者訓練

(注)デュアルシステム … 働きながら学ぶシステム

キャリア形成支援

  • 人材開発支援助成金  … 正規雇用の人
  • キャリアアップ助成金  … 非正規雇用の人
  • 教育訓練給付制度  … 労働者や離職者(最大7割を支給する)

ジョブ・カード制度

ジョブカードはネット上で簡単に作成できる

ジョブ・カードは、生涯を通じたキャリアプランニングと職業能力証明を担うツール。


備考

ものづくりマイスター … 若年技能者人材育成支援等制度。

平成27年度「能力開発基本調査」 … 自己啓発における問題があるとした労働者は、仕事が忙しく時間的余裕がないことを最も多く挙げた。

失業等給付 … 求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付

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