労働基準法、雇用対策法・職業安定法を軸とした労働関係法令｜キャリコン基礎理論対策#13

キャリアコンサルタントは、クライエントから残業時間や休日の問題を相談される機会があります。そのとき、労働基準法、雇用対策法、職業能力開発法などの法規の知識が必要です。

筆者のキャリコン対策のノートを活字化したものです。折見て修正をしておりますが、誤りや不十分な内容があるかと思いますが、最終的には完成させたいと考えています。

労働関係法令と法の優先順位

労働関係法令とは？

労働基準法に反する労働協約などは、無効となります。

リファー（紹介先）…　総合労働相談コーナー（無料、全国３８０カ所）、均等室（セクハラなど）

①労働基準法

労働基準法には、重要な数字があります。８時間、４５時間、１００時間、２５％、３５％はどんな数字でしたか？

👉上の数値は重要なため、今回に限り正解は記しません。すぐ下から読み取ってみてください。

👉最低

労働基準法は、賃金、就業時間、休憩等を法律で定めるとした憲法２７条が根拠です。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない、と定めています（労働基準法１５条）。

書面で交付：①労働契約の期間、 ②（期間の定めがある契約の場合は）更新に関する事項、③就業の場所及び従事すべき業務、 ④労働時間に関する事項、⑤賃金に関する事項、⑥退職（解雇）に関する事項

賃金

• 賃金の支払の原則・・・直接払、通貨払、全額払、毎月払、一定期日払
• 時間外、深夜の割増賃金　…　２５％以上の割増（時間外、深夜）。月６０時間を超える場合、５０％の割増。
• 休日の割増賃金 …　〇〇％以上の割増（法定休日）。 なお、休日の割増賃金に、さらに時間外割増は発生しない。深夜割増は、発生する。
• 減給の制裁は、１回あたり平均賃金の半日分を超えてはならず、総額が月給等の１０分の１を超えてはならない。
• 解雇予告　…労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告又は30日分以上の平均賃金の支払。　

👉35

労働時間

労働時間の数値は複雑に見えますが、重要な数字は、すべて下の図に書かれています。

法定の労働時間

• 法定休日　…　毎週１回以上、あるいは４週で４日以上。
• 休憩　…　６時間を超えたら４５分、８時間を超えたら６０分の休憩（さらに長時間の労働や時間外労働には、規定なし）。電話当番、来客対応は休憩でない。
• 年次有給休暇制度　…　６カ月以上の雇用。分割しての取得も可能に。
• 頻出 産前産後の休業　…　産前６週間（女性労働者が請求すれば、休業を請求できる）、産後８週間（就業禁止。ただし６週後は、女性労働者が請求し医師の許可が出れば働くこともできる）。
• 管理監督者 … 適用されない（深夜業の割増賃金は必要）。ただし、管理監督者は、管理職であっても勤務や責任・権限の実態から、そう扱われないこともある。

法定の残業時間 （2019年に、行政指導から法制化されました）

（注）実際には、１週、２週等定められています（詳細は東京労働局資料）

３６協定による、臨時・特別の残業時間

臨時的な特別の事情がある場合に限り、過半数組合（または過半数代表者）との協定締結と届け出が必要。月１００時間未満、年７２０時間以内、複数月（１・２・３・４・５・６カ月の全て）平均８０時間以内。

懲役・罰金を新設（１１９条)　…　２０１９年４月以降、３６協定があっても、 月１００時間 かつ複数月の平均が月８０時間（休日労働を含む）を上回った場合、懲役・罰則を科す（運送、建築、医師、新技術開発などを除く。中小企業に経過措置）。

（注）固定残業代制の場合でも、基本給、想定している残業時間数や賃金の計算方法をあらかじめ明示し、超過した場合には、割増賃金が必要。

（注）クライエントからの長時間残業の相談は、健康やメンタルヘルスに大きな影響がありますので、法をよく理解し、最善となるように対処します。

裁量労働制

裁量労働制

• 専門業務型裁量労働制 … 研究、情報処理、取材・編集等定められた領域。事業場の過半数労働組合または過半数代表者との労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出。
• 企画業務型裁量労働制 … 企業の中核を担う企画立案。労使委員会を設置し、委員の５分の◯以上の多数による議決により決議。本人の同意が必要。（悪用を避けるため、専門業務型より厳しい条件）

👉５分の４以上の多数

（関連）高プロ　…　年収１０７５万円以上。定められた業務。企画業務型と似た厳しい条件。

母性保護規定

産前６週間は、女性が請求した場合。強制的に休業させるのは産後◯週間のみです。産後６週目以降は、女性が請求すれば、医師が支障ないと認めた業務に就くことができます。

👉６

• 育児時間（労働４時間超なら、１日最低３０分を２回）は、労働基準法の母性保護規定が定めており、女性しか取得できません。
• 育児休業は、新しい権利ですので、介護・育児休業法が定めています。男性も取得できます。

②労働安全〇〇法

👉労働安全衛生法、健康診断

③男女雇用機会均等法

募集・採用、〇〇・昇進等の雇用管理の各ステージにおける、性別を理由とする差別の禁止。

• 募集・採用にあたり身長・体重または体力を要件とすることを禁止
• 労働者の募集・採用、昇進、職種の変更にあたり転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすることを禁止
• 昇進にあたり、転勤経験があることを要件とすることを禁止
• 男女の格差を解消する目的で、女性優遇の措置をとることは許容

👉配置

（関連）出題注意 女性活躍推進法 … ３０１人規模（２０１９年に１０１人へ拡大）の事業主は、自社の女性活躍の状況を分析し、行動計画を立て、情報を公開する。

頻出 ④育児・介護休業法

👉１歳６ヶ月、３歳に満たない子、通算９３日

（注）育児休業、介護休業とも、給与が支給されれば、雇用保険料の負担は発生する。育児休業給付、介護休業給付は、非課税。

（参考）子の看護休暇、介護休暇は、１日または半日単位で取得できる。

⑤ 若年雇用促進法

新卒者の募集を行う企業に対し、情報（雇用、能力向上、雇用管理）の提供を義務づけている。

• （平成２８年３月施行）一定の労働関連法令違反があった事業所（いわゆるブラック企業）の新卒者求人を、ハローワークで受付不受理。
• 重要 （平成２８年３月施行）応募者等から求めがあった場合、「募集・採用に関する状況」、「職業能力の開発・向上に関する状況」、「企業における雇用管理に関する状況」それぞれについて１つ以上の情報提供が義務。
• 若者採用に積極的で雇用管理が良い中小企業を、ユースエール認定。
• ３年間の第２新卒扱い。

（参考）ハローワークは、ほかにマザーズハローワーク、ふるさとハローワークがある。

⑥高年齢者雇用促進法

高年齢者等の職業の安定を図ることを目的としている。

• ６５歳未満の定年制は、引き上げ、再雇用制度、定年廃止が必須。
• 平成３０年「高年齢者の雇用状況」（厚生労働省）によると、６５歳までの雇用確保措置のある企業は約８割。うち「継続雇用制度の導入」を講じている企業は79.3％、「定年の引上げ」は18.1％、「定年制の廃止」は2.6％。

⑦ 障害者雇用促進法

障害者の職業の安定を図ることを目的とし、障害者雇用率（平成３０年より民間では〇．〇％）を定めている（厚労省｜障害者雇用率制度）。

• ２０１８年６月時点で、法定雇用率を達成した民間企業の割合は４５．９％（厚労省集計）。
• ２０１８年６月時点で、民間企業の障害者雇用数は、１５年連続で過去最高を記録。

👉２．２％

（関連）訓練→就業支援→コーチ・サポーターの流れ

• 頻出 障害者職業能力開発校　…　公共職業能力開発校で職業訓練を受けることが困難な、重度の障害のある人に対する職業訓練を実施。
• 地域障害者職業センター …　重度でない障害者に、職業リハビリテーション（職業指導、職業準備訓練等）を実施。
• 障害者就業・生活支援センター　…　就業や生活を支援。
• ジョブコーチ　…　職場定着までサポート。派遣される。
• 精神・発達障害者しごとサポーター　…　職場における応援者。

Ａ雇用対策法

• 雇用対策法１３条は、職業紹介機関に、適性、能力、経験にふさわしい職業の選択を促し、職業選択の自由を生かすよう努めると、定めています。

Ｂ職業安定法

それぞれの人に能力に適合する職業に就く機会を与え、産業を活性化するために、 ハローワーク、職業紹介事業者（民間）、大学等のキャリアセンターについて規定。

• 求人の際には、①業務内容、②契約期間、③就業場所、④労働時間・休日、⑤賃金、⑥社会保険・労働保険の適用ほか、全１１項目を示すよう定められています。［ヒント：いつ②④、どこで③、何を①の基本情報 に加え、お金の情報⑤⑥は必須です］
• 職業紹介事業者は、人材総合サービスサイト（厚労省）に、６ヶ月以内の離職者数などを開示する義務があります（２０１８年改正）。
• 公共職業安定所や職業紹介事業者は、求職の申し込みは、すべて受理しなければならないと定めています。
• 一方で、２０１６年３月からハローワークでは、各法規に違反している求人票は、新卒者に紹介しないこととしました。

👉民間

Ｃ労働者派遣法

👉キャリア

• 派遣元事業主は、雇用している派遣労働者に対して、計画的な教育訓練の実施および、希望者に対するキャリアコンサルティングの実施をしなければならない。

Ｄ雇用保険法

雇用保険法は、労働者が〇〇した場合や、自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うものです。

• 対象者は、雇用保険の適用事業に雇用され、１週間の所定労働時間が〇〇時間以上であり、３１日以上の雇用見込みがあること。
• 雇用保険の基本手当を受け取ることができる日数は、各種条件により、〇〇～３６０日の間で決定される。
• ６０歳になり賃金が７５％未満となった場合、６５歳になるまで高年齢雇用継続給付の対象になります（被保険者歴５年以上）。

👉失業、２０、９０

Ｅ【近年頻出】職業能力開発促進法

頻出　職業能力開発促進法の目的は、労働者（求職者）が自ら、自身の能力を開発・向上させることを促進することで、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済および社会の発展に寄与すること。

• 「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。
• キャリアコンサルティング の役割は、個人のキャリア形成や自立・自律の支援、個人と組織の共生の関係を作る支援である。
• 事業者は、必要な情報の提供、相談機会の確保その他の援助（キャリアコンサルティング）、実務経験の機会の確保に配慮などを行う。
• 重要 援助の措置は、有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇、始業及び終業の時刻の変更、勤務時間の短縮など。
• 事業者は、職業能力開発推進者を選任し、職業訓練や職業能力検定の活用を援助。（努力義務）
• 職業能力検定とは、技能検定（厚労省の計画に基づく公的なもの）、社内検定認定制度。

働き方改革関連法案

• 【労働基準法】年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、５日間を使用者が時期を指定して取得させる義務。
• 【労働時間等設定改善法】勤務間インターバルを努力義務化。

その他の労働関係の法律

👉通勤、書面、通算５年、短時間

【実体験】キャリアコンサルタント　参考書・問題集の選び方

【実体験】キャリアコンサルタントの学校の選び方