教育問題

労働基準法、雇用対策法・職業安定法を軸とした労働関係法令|キャリコン基礎理論対策#13

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キャリアコンサルタントは、クライエントから残業時間や休日の問題を相談される機会があります。そのとき、労働基準法、雇用対策法、職業能力開発法などの法規の知識が必要です。

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労働関係法令と法の優先順位

労働関係法令とは?

個別労働関係労働基準法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法
団体的労使関係労働組合法、労働関係調整法
労働市場雇用対策法、職業安定法、労働者派遣法、職業能力開発促進法

法の優先順位

憲法基本的人権の尊重、職業選択の自由(公共の福祉による制約)、生存権、勤労権、労働三権(団結権、団体交渉権、争議権)
法律国会が定める(労働基準法など)
政令内閣が定める
省令省庁が定める
労働協約→就業規則→労働契約会社組織が定める
(ポイント)協約は、契約より上位です。

労働基準法に反する労働協約などは、無効となります。

リファー(紹介先)… 総合労働相談コーナー(無料、全国380カ所)、均等室(セクハラなど)

労働基準法と、女性や派遣労働者を守る法律

労働基準法

労働条件の基準の【 】を規定し、一部を除いて、日本国内のすべての労働者に原則適用される。

最低

労働基準法は、賃金、就業時間、休憩等を法律で定めるとした憲法27条が根拠です。それらの最低基準を定めています。また、労働基準法3、4条では、国籍、信条、身分、性別による差別の禁止を定めています。

  • 労働条件の明示(労働基準法15条)。入社前に労働条件通知書の入手奨励。初任給では、違約金、前借金相殺、矯正貯金の禁止事項(16、17、18条)の確認が奨励される。
  • 労働条件が事実と異なった場合、労働契約の解除が可能。
  • 労働協約 … 団体交渉によって、労使の同意のうえ定める。就業規則より優先。(16条)
  • 就業規則 … 10人以上常時雇用の会社は必須。社員の意見聴取が必要(同意までは必要なし)。(80、90、92条)

賃金

  • 会社の責任による休業手当は60%支給
  • 減給の制裁は、1回あたり平均賃金の半日分を超えてはならず、総額が月給等の10分の1を超えてはならない。

解雇

  • 業務災害、産休による休暇中や復帰後30日間の解雇を禁止。
  • 解雇予告手当 … 30日前に予告できない場合

労働時間、休日

厚生労働省資料より
  • 法定労働時間 … 1日8時間以内、1週間で40時間以内
  • 法定休日 … 毎週1回以上、あるいは4週で4日以上。
  • 休憩 … 6時間を超えたら45分、8時間を超えたら60分の休憩。電話当番、来客対応は休憩でない。
厚生労働省資料(2019年4月改正)

法定の残業時間

期間1週2週4週1カ月2カ月3カ月1年
時間1527434581120360

36協定による残業時間 … 臨時的な特別の事情がある場合に限り、過半数組合(または過半数代表者)との協定締結と届け出が必要。月100時間未満、年720時間以内、複数月(1・2・3・4・5・6カ月の全て)平均80時間以内。

期間1週2週4週1カ月複数月平均1年
時間10080720

懲役・罰金を新設(119条) … 2019年4月以降、36協定があっても、 月100時間 かつ複数月の平均が月80時間(休日労働を含む)を上回った場合、懲役・罰則を科す(運送、建築、医師、新技術開発などを除く。中小企業に経過措置)。

注 クライエントからの長時間残業の相談は、健康やメンタルヘルスに大きな影響があります。人生にとって最善となるように対処します。

  • 時間外、深夜、休日の割増賃金 … 25%以上の割増(時間外、深夜)。35%以上の割増(法定休日)。月60時間を超える場合、50%の割増。
  • 年次有給休暇制度 … 6カ月以上の雇用。分割しての取得も可能に。
  • 産前産後の休業 … 産前6週間、産後8週間。

最低賃金法

使用者は、適用を受ける労働者に、その最低賃金以上の賃金を支払わなければならない。

労働安全衛生法

労働安全衛生法は、労働基準法から分離独立(1972年)した、労働者の安全と健康を守るための法律。健康診断を規定。常時50人以上の労働者を雇用する事業所では、産業医を選定。2015年にストレスチェック制度。

男女雇用機会均等法

募集・採用、【 】・昇進等の雇用管理の各ステージにおける、性別を理由とする差別の禁止。

配置

育児介護休業法

子の養育または家族の介護を行う労働者等の、雇用の継続および再雇用の促進を図る。

パートタイム労働法

短時間労働者に対する、通常の労働者との均等・均衡待遇の確保を促進する。

雇用対策法・職業安定法と、労働市場を活性化する法規

雇用対策法

労働力の需給のバランスを図るために、国の雇用対策の基本を定めています。2007年、募集・採用時の【 】制限を禁止しました(例外あり)。

年齢

雇用対策法13条は、職業紹介機関に、適性、能力、経験にふさわしい職業の選択を促し、職業選択の自由を生かすよう努めると、定めています。

職業安定法

職業選択の自由、均等待遇を原則とし、 ハローワーク、【 】の職業紹介機関、大学等のキャリアセンターについて規定。

民間

  • 2016年3月からハローワークでは、各法規に違反している求人票は、新卒者に紹介しないこととしました。
  • 公共職業安定所や職業紹介事業者は、求職の申し込みは、すべて受理しなければならないと定めています。

労働者派遣法

(例)派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた、段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること。

職業能力開発促進法

労働者が【 】した場合や、自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行う。

失業

職業訓練や職業能力検定の充実を図るものです。生涯に渡り能力を発揮できるように、労働者の適応性を育て、転職を含めた職業生活設計を手助けします。情報の提供、キャリアコンサルティングの機会の確保その他の援助を行うことを定めています。

若年雇用促進法

新卒者の募集を行う企業に対し、職場情報の積極的な提供を求めている。

労働者災害補償保険法業務上の事由における疾病、通勤における疾病に対して、保険給付を行う。
障害者雇用促進法障害者の職業の安定を図ることを目的とし、障害者雇用率(平成30年より民間では2.2%)を定めている。
高年齢者雇用促進法高年齢者等の職業の安定を図ることを目的とし、障害者雇用率を定めている。
労働契約法労働者及び使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとする。
労働組合法労使関係を定めた法律。(例)労働協約に定める労働条件に違反する労働契約の部分は、無効とする。
労働関係調整法労使関係の公正な調整、労働争議の予防、すみやかな解決を目的としている。
国民年金法老齢、障害、死亡によって、国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止する。
健康保険法業務災害以外の疾病、負傷もしくは、死亡または出産に関して保険給付を行う。
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