労働基準法、雇用対策法・職業安定法を軸とした労働関係法令|キャリコン基礎理論対策#13 | 受験ネット

労働基準法、雇用対策法・職業安定法を軸とした労働関係法令|キャリコン基礎理論対策#13


キャリアコンサルタントは、クライエントから残業時間や休日の問題を相談される機会があります。そのとき、労働基準法、雇用対策法、職業能力開発法などの法規の知識が必要です。

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筆者のキャリコン対策のノートを活字化したものです。折見て修正をしておりますが、誤りや不十分な内容があるかと思いますが、最終的には完成させたいと考えています。

労働関係法令と法の優先順位

法の優先順位
憲法基本的人権の尊重、職業選択の自由(公共の福祉による制約)、生存権、勤労権、労働三権(団結権、団体交渉権、争議権)
法律等・法律 … 国会が定める(労働基準法など)
・政令 … 内閣が定める。
・省令 … 省庁が定める。
労働協約会社と労働組合の合意。
就業規則会社組織が定める。注意 常時10人以上の労働者を使用する事業所では、作成・変更の届け出義務(パートタイムへ適用されるものも含む)。
絶対的必要記載事項 … 時間、お金、解雇つまり、労働者保護のため不可欠な最低限のもの。
始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項
賃金の決定、計算、支払方法、締切り、支払の時期、昇給に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む)
※場所や業務内容は含まれない。
労働契約会社と労働者が個別に結ぶ契約。以下は必ず記載。
①労働契約の期間
②就業の場所・従事する業務の内容
始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項
賃金の決定、計算、支払方法、締切り、支払の時期に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む)

(正誤問題)労働契約を締結する際に使用者は、①労働契約の期間、②更新に関する事項、③就業場所及び従事する業務、④賃金、⑤有給休暇の付与、⑤賞与の有無の5点については書面で交付しなければならない。

ヒント:書面交付は、①労働契約の期間、 ②(期間の定めがある契約の場合は)更新に関する事項、③就業の場所及び従事すべき業務、 ④労働時間に関する事項、⑤賃金に関する事項、⑥退職(解雇)に関する事項、の6項目。答え:誤り。

労働関係法令とは?

重要 キャリコン試験によく出る7法律①労働基準法
②労働安全衛生法
③男女雇用機会均等法
④育児介護休業法
⑤若者雇用促進法
⑥高年齢者雇用促進法
⑦障害者雇用促進法
重要 労働市場に関係する5法律A雇用対策法
B職業安定法
C労働者派遣法
D雇用保険法
頻出 職業能力開発促進法
団体的労使関係労働組合法、労働関係調整法
その他・最低賃金法、労働者災害補償契約法、労働契約法
・パートタイム労働法、高年齢者雇用促進法

労働基準法に反する労働協約などは、無効となります。

リファー(紹介先)… 総合労働相談コーナー(無料、全国380カ所)、均等室(セクハラなど)

①労働基準法

労働基準法には、重要な数字があります。8時間、45時間、100時間、25%、35%はどんな数字でしたか?

👉上の数値は重要なため、今回に限り正解は記しません。すぐ下から読み取ってみてください。

労働条件の基準の〇〇を規定し、一部を除いて、日本国内のすべての労働者に原則適用される。

👉最低

労働基準法は、賃金、就業時間、休憩等を法律で定めるとした憲法27条が根拠です。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない、と定めています(労働基準法15条)。

書面で交付:①労働契約の期間、 ②(期間の定めがある契約の場合は)更新に関する事項、③就業の場所及び従事すべき業務、 ④労働時間に関する事項、⑤賃金に関する事項、⑥退職(解雇)に関する事項

賃金

  • 賃金の支払の原則・・・直接払、通貨払、全額払、毎月払、一定期日払
  • 時間外、深夜の割増賃金 … 25%以上の割増(時間外、深夜)。月60時間を超える場合、50%の割増。
  • 休日の割増賃金 … 〇〇%以上の割増(法定休日)。 なお、休日の割増賃金に、さらに時間外割増は発生しない。深夜割増は、発生する。
  • 減給の制裁は、1回あたり平均賃金の半日分を超えてはならず、総額が月給等の10分の1を超えてはならない。
  • 解雇予告 …労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告又は30日分以上の平均賃金の支払。 

👉35

労働時間

労働時間の数値は複雑に見えますが、重要な数字は、すべて下の図に書かれています。

厚生労働省資料(2019年4月改正)

法定の労働時間

期間1日1週
時間8時間以内
【基本は8時間労働】
40時間以内
【5日分が上限です】
  • 法定休日 … 毎週1回以上、あるいは4週で4日以上。
  • 休憩 … 6時間を超えたら45分、8時間を超えたら60分の休憩(さらに長時間の労働や時間外労働には、規定なし)。電話当番、来客対応は休憩でない。
  • 年次有給休暇制度 … 6カ月以上の雇用。分割しての取得も可能に。
  • 頻出 産前産後の休業 … 産前6週間(女性労働者が請求すれば、休業を請求できる)、産後8週間(就業禁止。ただし6週後は、女性労働者が請求し医師の許可が出れば働くこともできる)。
  • 管理監督者 … 適用されない(深夜業の割増賃金は必要)。ただし、管理監督者は、管理職であっても勤務や責任・権限の実態から、そう扱われないこともある。

法定の残業時間 (2019年に、行政指導から法制化されました)

期間1カ月1年
時間〇〇時間以内👉上図360時間以内
【ポイント:休日含め、1日あたり1時間以内と覚えられます】

(注)実際には、1週、2週等定められています(詳細は東京労働局資料

36協定による、臨時・特別の残業時間

期間1カ月複数月平均1年
時間〇〇〇時間未満👉上図80時間以内720時間以内
【ポイント:休日含め、1日あたり2時間以内と覚えられます】

臨時的な特別の事情がある場合に限り、過半数組合(または過半数代表者)との協定締結と届け出が必要。月100時間未満、年720時間以内、複数月(1・2・3・4・5・6カ月の全て)平均80時間以内。

懲役・罰金を新設(119条) … 2019年4月以降、36協定があっても、 月100時間 かつ複数月の平均が月80時間(休日労働を含む)を上回った場合、懲役・罰則を科す(運送、建築、医師、新技術開発などを除く。中小企業に経過措置)。

(注)固定残業代制の場合でも、基本給、想定している残業時間数や賃金の計算方法をあらかじめ明示し、超過した場合には、割増賃金が必要。

(注)クライエントからの長時間残業の相談は、健康やメンタルヘルスに大きな影響がありますので、法をよく理解し、最善となるように対処します。

裁量労働制

裁量労働制

  • 専門業務型裁量労働制 … 研究、情報処理、取材・編集等定められた領域。事業場の過半数労働組合または過半数代表者との労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出。
  • 企画業務型裁量労働制 … 企業の中核を担う企画立案。労使委員会を設置し、委員の5分の◯以上の多数による議決により決議。本人の同意が必要。(悪用を避けるため、専門業務型より厳しい条件)

👉5分の4以上の多数

(関連)高プロ … 年収1075万円以上。定められた業務。企画業務型と似た厳しい条件。

母性保護規定

出典:厚生労働省

産前6週間は、女性が請求した場合。強制的に休業させるのは産後◯週間のみです。産後6週目以降は、女性が請求すれば、医師が支障ないと認めた業務に就くことができます。

👉6

  • 育児時間(労働4時間超なら、1日最低30分を2回)は、労働基準法の母性保護規定が定めており、女性しか取得できません。
  • 育児休業は、新しい権利ですので、介護・育児休業法が定めています。男性も取得できます。

②労働安全〇〇法

労働安全〇〇法は、労働基準法から分離独立(1972年)。労働者の安全と健康を守るための法律。〇〇〇〇を規定し、常時50人以上の労働者を雇用する事業所では、産業医を選定。2015年にストレスチェック制度。

👉労働安全衛生法、健康診断

③男女雇用機会均等法

募集・採用、〇〇・昇進等の雇用管理の各ステージにおける、性別を理由とする差別の禁止。

  • 募集・採用にあたり身長・体重または体力を要件とすることを禁止
  • 労働者の募集・採用、昇進、職種の変更にあたり転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすることを禁止
  • 昇進にあたり、転勤経験があることを要件とすることを禁止
  • 男女の格差を解消する目的で、女性優遇の措置をとることは許容

👉配置

(関連)出題注意 女性活躍推進法 … 301人規模(2019年に101人へ拡大)の事業主は、自社の女性活躍の状況を分析し、行動計画を立て、情報を公開する。

頻出 ④育児・介護休業法

厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
育児休業子の養育または家族の介護を行う労働者等の、雇用の継続および再雇用の促進を図る。子が1歳になるまでの間、育児休業をすることができる(1歳◯ヶ月まで延長制度あり)。混同注意 健康保険、厚生年金保険は免除(要事業主の申し出)。雇用保険は発生(給与が支払われた場合)。
※有期契約労働者も、1年以上勤め、子が1歳半までに契約がなくなる予定でなければ、取得できる。
短時間勤務事業主は、◯歳に満たない子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務を設けなければならない。通称、時短。
介護休業対象家族1人につき通算◯◯日まで、3回を上限として分割して取得できる。混同注意 健康保険、厚生年金保険は免除にならない。雇用保険は発生(給与が支払われた場合)。

👉1歳6ヶ月、3歳に満たない子、通算93日

(注)育児休業、介護休業とも、給与が支給されれば、雇用保険料の負担は発生する。育児休業給付、介護休業給付は、非課税。

(参考)子の看護休暇、介護休暇は、1日または半日単位で取得できる。

⑤ 若年雇用促進法

新卒者の募集を行う企業に対し、情報(雇用、能力向上、雇用管理)の提供を義務づけている。

  • (平成28年3月施行)一定の労働関連法令違反があった事業所(いわゆるブラック企業)の新卒者求人を、ハローワークで受付不受理。
  • 重要 (平成28年3月施行)応募者等から求めがあった場合、「募集・採用に関する状況」、「職業能力の開発・向上に関する状況」、「企業における雇用管理に関する状況」それぞれについて1つ以上の情報提供が義務
  • 若者採用に積極的で雇用管理が良い中小企業を、ユースエール認定
  • 3年間の第2新卒扱い。
新卒応援ハローワーク「新卒や第二新卒」の方にオファー。大学・大学院・短大・専修学校卒業予定の学生や、卒業後概ね3年以内の若者を支援する機関。
地域若者サポートステーション「ニート」の方にオファー。若年無業者等の若者の職業的自立を支援する。
わかものハローワーク「フリーター」の方にオファー。正社員での就職を目指す若者や正社員経験の少ない若者の支援をする。
ジョブカフェ都道府県が主体的に設置する、若者の就職支援をワンストップで行う施設。就職セミナー、職場体験、カウンセリング、職業紹介など。

(参考)ハローワークは、ほかにマザーズハローワーク、ふるさとハローワークがある。

⑥高年齢者雇用促進法

高年齢者等の職業の安定を図ることを目的としている。

  • 65歳未満の定年制は、引き上げ、再雇用制度、定年廃止が必須。
  • 平成30年「高年齢者の雇用状況」(厚生労働省)によると、65歳までの雇用確保措置のある企業は約8割。うち「継続雇用制度の導入」を講じている企業は79.3%、「定年の引上げ」は18.1%、「定年制の廃止」は2.6%。

⑦ 障害者雇用促進法

障害者の職業の安定を図ることを目的とし、障害者雇用率(平成30年より民間では〇.〇%を定めている(厚労省|障害者雇用率制度)。

  • 2018年6月時点で、法定雇用率を達成した民間企業の割合は45.9%厚労省集計)。
  • 2018年6月時点で、民間企業の障害者雇用数は、15年連続で過去最高を記録。

👉2.2%

(関連)訓練→就業支援→コーチ・サポーターの流れ

  • 頻出 障害者職業能力開発校 … 公共職業能力開発校で職業訓練を受けることが困難な、重度の障害のある人に対する職業訓練を実施。
  • 地域障害者職業センター … 重度でない障害者に、職業リハビリテーション(職業指導、職業準備訓練等)を実施。
  • 障害者就業・生活支援センター … 就業や生活を支援。
  • ジョブコーチ … 職場定着までサポート。派遣される。
  • 精神・発達障害者しごとサポーター … 職場における応援者。

A雇用対策法

労働力の需給のバランスを図るために、国の雇用対策の基本を定める。2007年、募集・採用時の〇〇制限を禁止(例外あり👉年齢)。

  • 雇用対策法13条は、職業紹介機関に、適性、能力、経験にふさわしい職業の選択を促し、職業選択の自由を生かすよう努めると、定めています。

B職業安定法

それぞれの人に能力に適合する職業に就く機会を与え、産業を活性化するために、 ハローワーク、職業紹介事業者(民間)、大学等のキャリアセンターについて規定。

  • 求人の際には、①業務内容、②契約期間、③就業場所、④労働時間・休日、⑤賃金、⑥社会保険・労働保険の適用ほか、全11項目を示すよう定められています。[ヒント:いつ②④、どこで③、何を①の基本情報 に加え、お金の情報⑤⑥は必須です]
  • 職業紹介事業者は、人材総合サービスサイト(厚労省)に、6ヶ月以内の離職者数などを開示する義務があります(2018年改正)。
  • 公共職業安定所や職業紹介事業者は、求職の申し込みは、すべて受理しなければならないと定めています。
  • 一方で、2016年3月からハローワークでは、各法規に違反している求人票は、新卒者に紹介しないこととしました。

👉民間

C労働者派遣法

(例)派遣労働者の〇〇〇〇形成を念頭に置いた、段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること。

👉キャリア

  • 派遣元事業主は、雇用している派遣労働者に対して、計画的な教育訓練の実施および、希望者に対するキャリアコンサルティングの実施をしなければならない。

D雇用保険法

雇用保険法は、労働者が〇〇した場合や、自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うものです。

  • 対象者は、雇用保険の適用事業に雇用され、1週間の所定労働時間が〇〇時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあること。
  • 雇用保険の基本手当を受け取ることができる日数は、各種条件により、〇〇~360日の間で決定される。
  • 60歳になり賃金が75%未満となった場合、65歳になるまで高年齢雇用継続給付の対象になります(被保険者歴5年以上)。

👉失業、20、90

E【近年頻出】職業能力開発促進法

頻出 職業能力開発促進法の目的は、労働者(求職者)が自ら、自身の能力を開発・向上させることを促進することで、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済および社会の発展に寄与すること。

出題されやすい範囲1~4条30条(3~29)99条(2)102条、5条、10条(3)、11条12条、15条(7)、23条
  • 「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。
  • キャリアコンサルティング の役割は、個人のキャリア形成や自立・自律の支援、個人と組織の共生の関係を作る支援である。
  • 事業者は、必要な情報の提供、相談機会の確保その他の援助(キャリアコンサルティング)、実務経験の機会の確保に配慮などを行う。
  • 重要 援助の措置は、有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇、始業及び終業の時刻の変更、勤務時間の短縮など。
  • 事業者は、職業能力開発推進者を選任し、職業訓練や職業能力検定の活用を援助。(努力義務)
  • 職業能力検定とは、技能検定(厚労省の計画に基づく公的なもの)、社内検定認定制度。

働き方改革関連法案

  • 【労働基準法】年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、5日間を使用者が時期を指定して取得させる義務。
  • 【労働時間等設定改善法】勤務間インターバルを努力義務化。

その他の労働関係の法律

法律名概要
最低賃金法使用者は、適用を受ける労働者に、その最低賃金以上の賃金を支払わなければならない。
・月給制、出来高払制、請負制で支払った賃金を時間給換算した額が最低賃金(全国平均958円)を下回ってはならない。
労働者災害補償保険法・業務上の事由における疾病、〇〇における疾病に対して、保険給付を行う。
・保険料は、全額事業主が負担。
・労災保険の給付は、療養、休業、障害、遺族、介護、二次健康診断等、葬祭給付、疾病年金給付がある。
・休業4日目から給付開始。
労働契約法労働者及び使用者は、労働契約の内容について、できる限り〇〇により確認するものとする。
・有期労働契約が同一の使用者との間で通算◯年を超えて繰り返し更新された場合、使用者は労働者の申込みにより、無期労働契約に転換しなければならない。労働条件に変化はない(正社員と同じになる訳ではない)。
パートタイム労働法〇〇〇労働者に対する、通常の労働者との均等・均衡待遇の確保を促進する。 対象となる労働者は、1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用されている通常の労働者と比べて短い労働者全員。
・以下10項目を、文書で明示。
労働基準法 ①労働契約の期間、 ②(期間の定めがある契約の場合は)更新に関する事項、③就業の場所及び従事すべき業務、 ③労働時間に関する事項、④賃金に関する事項、⑥退職(解雇)に関する事項
パートタイム労働法 昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口
労働組合法労使関係を定めた法律。(例)労働協約に定める労働条件に違反する労働契約の部分は、無効とする。
労働関係調整法労使関係の公正な調整、労働争議の予防、すみやかな解決を目的としている。
国民年金法老齢、障害、死亡によって、国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止する。
健康保険法・業務災害以外の疾病、負傷もしくは、死亡または出産に関して保険給付を行う。
・条件:①週の所定労働時間が20時間以上、②月額賃金が8.8万円以上、③勤務期間が1年以上見込まれている、④学生でない。
・被保険者数が常時501人以上企業の場合は労使合意は必要なく、上記条件を満たす労働者はすべて厚生年金保険健康保険に加入させなければならない。
・500人以下の事業所は、労使合意に基づき申し出をした場合に限る。
・被保険者は、業務外の疾病のため会社を休んだ場合、4日目から疾病手当金が給付される。
混同注意
出産手当金 … 被保険者は、出産42日前から56日後まで、給与の6割が支給される。
出産育児一時金 … 出産費用が全額自己負担となることから給付。42万円を支給。
新傾向 介護保険法被保険者は、40〜64歳の医療保険加入者(第2号)、65歳以上の者(第1号)。

👉通勤、書面、通算5年、短時間

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【実体験】キャリアコンサルタント 参考書・問題集の選び方

【実体験】キャリアコンサルタントの学校の選び方


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